#これが言いたい [人権尊重の社会こそ]

７月20日に参議院選挙が行われました。多くの国民が苦しい生活を強いられるなか、投票率が上がり、昨年の総選挙に引き続き、国民の要求に応えない自公政権を参議院でも過半数割れに追い込みました。市民と野党の共闘では、32の１人区のうち17選挙区で「野党共闘」が実現し、14人が当選しました。これまでのように政権与党が国民や労働者の声や要求を無視し続けることはできず、要求を実現するチャンスです。

一方、改憲をねらう自公政権の補完勢力や排外主義・極右的潮流の政党が議席と得票を伸ばしています。すでに欧米やアジア各国でも極右政党の台頭が問題となっています。歴史的にも国民が困窮し、国際緊張が高まると極右的潮流が強まります。その根本の原因は新自由主義にあります。

そもそも日本は憲法で世界各国との協和・対等の関係をかかげており、各自治体では実際に多文化共生のとりくみをすすめています。これは相互理解と友好関係の強化が戦争を回避し、互いが豊かになる道だからです。排外主義への危機感から全国知事会は多文化共生施策の司令塔となる組織の設置などを国に求める提言をまとめました。

さらに、女性蔑視や戦後民主主義の否定などデマや差別を助長する動きにも注意が必要です。差別を助長する動きに対しては、公務員として憲法や法律にもとづいて毅然と対応することが求められます。自治体だけでなく、労働組合としても積極的に声を上げていくことが重要です。