すすむ非正規公共115　安心して休めて働き続けられる制度へ

「休暇制度・公募見直し実態調査」記者会見　自治労連３Ｔアクション

▲記者会見で実態調査を報告する自治労連

自治労連は、７月４日に会計年度任用職員の私傷病休暇の有給化、再度の任用上限（公募）見直しに関する自治体検討状況の調査結果について記者会見を開きました。

昨年12月に人事院が国の非常勤職員の病気休暇（私傷病）を10日間有給化するよう制度改正。これを受け、総務省は国同様の見直しを自治体に求めていました。

自治労連の調査では、国にならい、４月以降に「10日間」とした自治体は52・３％、既に10日以上ある自治体等を含めると76・２％となり、正規との格差は残るものの要求が前進しました。

また、再度の任用上限（公募）見直しについては、昨年秋の調査から廃止済の自治体が広がるも依然雇い止めの不安が続いている実態が明らかになりました。

記者会見では、有給の私傷病休暇が実現した自治体で、実際に休暇取得した会計年度任用職員の組合員（図書館司書）がビデオメッセージ。「手術の必要があり、休暇制度ができて助かった。さらに制度を充実させてほしい」と思いを語りました。

公募問題では京都自治労連の山本美佳さんが記者会見に出席。京都市役所で26年間、心理職の非正規職員として働き、今年３月で雇い止めされた辛い経験に触れ、「非正規労働者の使い捨てが加速しており、ますます弱い立場になっている」「尊厳もなく、対等でもない扱われ方が非正規公務員の実態だ。もうだれも私のような思いをしてほしくない」と訴えました。