最低賃金は生計費原則で全国一律1700円へ

▲中央最低賃金審議会に対して、全労連の仲間とともに最賃大幅引き上げを訴える自治労連（７月11日）

中央最低賃金審議会は、2025年の改定目安について公益・労働者・使用者の三者で協議を続けています（７月31日現在）。昨年以上の大幅引き上げが焦点となっており、自治労連や全労連がこの間とりくんできた運動の成果です。最低賃金は生計費原則で決定し、早期に全国一律制度と最低賃金1700円への引き上げの実現が求められています。