公務公共で働くすべての仲間で労働環境改善めざそう

25人勧闘争勝利 ７・25中央行動

▲総務省前で要求を訴える自治労連

「25人勧闘争勝利！７・25中央行動」が７月25日に全労連・国民春闘共闘などの主催で、人事院前でとりくまれました。自治労連から１２６人の仲間が参加。大幅賃上げ、増員、会計年度任用職員の処遇改善などを訴えました。

自治労連は午前中、独自で総務省前要請行動を展開し、地方を代表して３人の仲間が発言しました。

高知自治労連書記長の細川野花さんは、地域手当の格差問題に触れ、生活費は「都会は高く、地方は安いとは決して言えない」とし「初任給は改善したが、中高年層・再任用職員の賃上げが不十分。年金制度や家族構成などの変化に対応した改善が急がれる」と強調しました。

人事院勧告に「働きがい」の視点を

岩手・大船渡市職の佐々木毬菜さんは、メンタル不調による長期休職者が増えていることについて「自治体ごとの工夫や情報共有だけでは限界。国主導業務で負担軽減、人員補充、職場環境の抜本的な改善が必要」「能力や実績を重視する現在の制度は職員の誇りや成長につながるのか。人事院勧告に『働きがい』の視点を盛り込んでほしい」と訴えました。

兵庫・西宮嘱託労組書記次長の三箇千夏さんは、会計年度任用職員について西宮市の保育所の現状を報告。「人手不足で仕事内容も責任の重さも正規職員と同じ。求められる職務は、より高度で負担の大きいものとなっている。現場の声を聞いてほしい」と労働条件の改善を訴えました。

また、総務省に「すべての公務公共関係労働者の大幅賃上げとあらゆる不合理な格差解消を求める団体署名」（３４４団体）などを提出しました。その他、人事院前行動では東京・山口の仲間が発言しました。

▲全労連公務部会・公務労組連絡会の総決起集会

▲高知自治労連　細川 野花さん

▲岩手・大船渡市職　佐々木 毬菜さん

▲兵庫・西宮嘱託労組　三箇（さんが） 千夏さん