労働安全衛生活動で職場改善を

第26回 労働安全衛生・職業病全国交流集会

▲労働安全衛生・職業病全国交流集会には全国から54人が参加しました

今こそ公務災害制度や災害対応の改善を

自治労連は７月28日、第26回労働安全衛生・職業病全国交流集会をオンラインで開催。交流集会では京都市職労の公務災害認定のとりくみや岩手県大船渡市の山林火災対応での職員の健康と労働環境について特別報告がされました。

報告者はそれぞれ「つまずき転倒など民間では当たり前の事例が公務災害で認定されないのはおかしい。改善が必要だ」「災害対応を長期的かつ安定的にするうえで、職員の命と健康を守ることは不可欠の条件だ。専任の保健師による職場内保健室の設置が求められる」と訴えました。

全国のとりくみ学び労安活動の活性化を

さらにカスハラ防止条例の動きや、６月に熱中症対策の強化が義務付けられたことなどを学びました。また、分科会や講座、分散会に分かれて、全国のとりくみを交流しました。

松橋崚介自治労連中央執行委員は基調報告で「人員不足と長時間労働問題が大きな原因となり、メンタルヘルス不調による休職者や早期退職する職員、離職する若年層が増えている。労働安全衛生活動は、職場課題の解決に向けて労使でとりくむことが重要だ」「労働組合活動として位置づけ、職場改善をすすめよう」とよびかけました。