人勧制度の問題点学び実現しよう大幅賃上げ　夏季闘争・人勧闘争に全力

だれもが希望と意欲をもてる、私たちの賃金プロジェクト [第３回賃金講座]

８月の人事院勧告が近づくなか、「だれもが希望と意欲をもてる、私たちの賃金プロジェクト」の第３回賃金講座が６月11日に行われ１００人以上が参加しました。長野県自治労連の本間繁書記長を講師に人勧制度の変遷と「給与制度のアップデート」を学びました。

本間書記長は人事院の「給与制度のアップデート」を理解する上で必要となる、これまでの給与制度の変遷について解説。２００５年「給与構造改革」では地域間・世代間・職員間３つの配分を見直し、特に給料表引き下げと地域手当制度によって格差がつくられ、さらに２０１４年の「給与制度の総合的見直し」で拡大した経緯を語りました（上図参照）。

賃金要求は組合の原点 「生計費」を軸に交渉を

本間書記長は「官民給与の比較方法の見直し」の問題やそもそも人事院勧告が公務員の労働基本権制約の代償措置として機能していないと指摘。「給与制度のアップデート」については、中央省庁の人材確保を支えるため、成績優秀者をより優遇する施策（昇格メリット、勤勉手当支給率引き上げ等）がさらにすすむと警鐘を鳴らしました。

「賃金要求は労働組合のもっとも基本的な活動であり原点」とし、「人勧どおり・人勧完全実施」を要求するのではなく、「生計費」を軸とした労使交渉による給与改定が重要だと力説しました。

▲長野県自治労連 本間繁書記長

国は職場の要求と声に応えよ

自治労連府省庁交渉

自治労連は、６月２～16日にかけて府省庁交渉を行い、国民的な課題や職場要求について職場の実態などを伝え、国の施策・予算に反映するよう要請しました。

労働分野での厚生労働省交渉（６月13日）では、自治体で働く労働者が過労死ラインを超えて働くような職場環境を直ちに改善するよう要求。厚生労働省は、「長時間労働など職場環境を原因として、働き方が健康を害するようなことはあってはならない」と述べ、共通の認識を確認しました。

滋賀の仲間からは青天井の長時間労働の原因となる労働基準法33条の厳格な適用を訴えました。

▲厚生労働省（右）と交渉する自治労連と全国から参加した仲間