春のたたかいを夏季闘争につなげよう

運動を広げ要求実現を勝ち取ろう

▲島根県人事委員会と交渉するしまね自治労連（写真奥）

厳しい職場の声を伝え地方人事委員会と交渉

しまね自治労連

春闘期での民間労働者の賃上げの成果は公務職場にも影響があり（下解説・図参照）、公務の労働組合も各地で民間労組と一緒に活動してきました。民間での賃上げや職場での声をもとに、春の段階から各地方組織でも自治体当局や人事院・人事委員会にも要請や交渉を実施し、公務員賃金引き上げや労働条件の改善を求めています。

秋の勧告で大幅改善を

しまね自治労連は３月18日、県教組・しまね労連とともに島根県人事委員会との春闘交渉を行いました。塩冶（えんな）隆彦執行委員長・田邊洋書記次長・石田忍特別執行委員が参加し、厳しい職場の実態や当事者の切実な声を紹介。今年秋の人事委員会勧告で大幅改善につながる勧告を出すよう求めました。

人事委員会からは「いただいたご意見をもとに検討していきたい」と回答。また、再任用職員の低い賃金水準については、知事も問題意識を持っており、機会あるごとに人事院や総務省へ直接改善要望を行っていることが紹介されました。

▲賃金引き上げのサイクル

勤勉手当支給や病気休暇など改善を各支部で実現

東京公務公共一般労組

東京公務公共一般労組では、各支部（東京都特別区など）での交渉等によって、４月から会計年度任用職員の処遇改善を実現しました。

豊島支部では、勤勉手当支給の成績率を５段階とする当局提案の問題点を指摘する組合ニュースを何度も全職員に机上配布。「勤勉手当は格差をつけず満額支給を」と主張し交渉を重ねた結果、原則満額支給で成績率は２段階とする方式で再提案させました。東京公務公共一般労組のとりくみの大きな成果です。

病気休暇の有給化を実現

さらに人事院規則の一部改正等（２０２４年12月２日付）を受け、休暇制度の有給化や対象者の拡充が広がっています（下図参照）。とりわけ切実な病気休暇の有給化について、今まで無給だった足立区や練馬区などで有給化が実現しました。

また、生理休暇については、正規職員は有給である一方、東京都内のほとんどの自治体が会計年度任用職員については無給でした。しかし、これまでのとりくみで、２０２４年度から杉並区で有給化が実現した事例に続き、練馬区でも２０２５年度から有給化が実現しました。

～特別休暇制度改善の内容（2025年４月１日施行）～