「現業大事だ」の声を住民に知らせよう

自治労連現業評

第25回現業評全国学習交流集会および第24回現業労働学校を6月8?9日に開催。全国から148人が参加し、各地のとりくみと現業の役割を学び交流。「現業大事だ」の声を住民に知らせていくことを確認しました。

初日の8日は、特別報告、記念講演、基調報告、翌9日は、労働学校と5つの分科会（給食、清掃、用務、土木、技能労務）を行いました。

特別報告では、能登半島地震ボランティア派遣について報告があり、報道では分からない現地のリアルな実態を感じられ、まだまだ復興には程遠い現状が伝わりました。広島の仲間からは学校給食の現状と「ひろしま給食まつり」のとりくみが報告され、給食現場の問題点、直営であるべき意味を市民に伝える大切さが語られました。

現業労働学校では、第1講義「民主的自治体労働者論」で、要求実現のためには住民と共闘してとりくむことの重要性を学び、第2講義「要求書の作り方、模擬団交」では、受講生が要求書を作成し、模擬団交を行いました。