自分の仕事、地域をもっと知ろう

『デジタル自治と分権』あなたも読者に [無料]

▲研究機構は実地調査なども行いながら情報を発信しています（写真は京都市での実地調査）

地方自治問題研究機構は、公務職場や地方自治に関わるさまざまな課題と、社会や政治の動きについて、研究者や弁護士、職場の当事者で連携して研究しています。

この７月から研究機構の季刊誌『自治と分権』がデジタル版で無料配信されます。

デジタル版第１号は、「能登半島地震から考える地方自治と自治体の役割（岡田知弘・京都橘大学教授）」、「健康保険証の廃止と地方自治（稲葉一将・名古屋大学教授）」など、みなさんの仕事に関わる論文が無料でたくさん読めます。島根原発の再稼働をめぐる「現場レポート」もあります。ぜひ、メルマガへの登録をお願いいたします。

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「なぜ」の疑問を大事にしよう

▲『自治と分権』編集副責任者・自治労連中央執行委員　内田 みどりさん

私は、故郷の岡山・高梁市のお城や街並みが大好きで、市の「街づくり」政策を調べてきました。一方で、観光を名目に企業誘致をすすめた結果、働き手の住民が雇い止めにあうなどの問題に気づきました。仕事で気づく「なぜ」を大事にすることが自治研活動の一歩です。10月５～６日に全国自治研集会が開催されるので、ぜひ、『デジタル自治と分権』をお読みください！