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「4月遡及」自治体の広がる

3Tアクション

自治労連は、1月30日、会計年度任用職員給与改定の4月遡及等に係る再調査(2回目)について記者会見。集約した自治体の過半数が4月遡及を実施、特に自治労連単組がある自治体の6割で実施させた成果を発表しました。

初回調査時点と比べて、①4月遡及実施は調査した自治体の30.3%から54.9%へ、②期末手当引き上げは28.9%から64.7%へ、③翌年度からの正規と同月数の勤勉手当支給は38.1%から57.4%へと前進を勝ちとりました。とりわけ、自治労連単組のある自治体では、60.6%が4月遡及を実施する結果となっており、「労働組合の力が発揮された」と会見で強調しました。

また、埼玉県本部協の西島すみ子議長は、川越市で働く現役の保育士として自らの経験を踏まえ発言。「川越市では長年にわたる正規職員との格差是正に向けて給与改定の4月遡及が実現しました。しかし、埼玉県内では遡及改定は行わないとする自治体があり、理由の多くは『事務の煩雑さ』や『扶養の問題』としていますが、遡及できない根拠とはなり得ません」「自治体が公共の役割を十分果たすためには、会計年度任用職員を含めた自治体で働く労働者全体が安心して働き続けることができる任用制度と、賃金労働条件を改善させる制度に変えていくべきだ」と、自治体が国へ意見を上げるよう訴えました。

また、記者会見前に、総務省への要請(速報第7241号)に合わせて、ほこイカ署名の第1次分(18,697筆)を提出しました。署名提出を受けた総務省の担当者は、「各種通知も発出し、市町村へもお願いしているが、なかには大丈夫か?と思う自治体もある。再度の任用についても、自治体は総務省通知の内容を理解して対応してほしい。」とコメントしました。

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