■自治労連の結成、主な歴史、組織の実態

自治労連の自己紹介です。
自治労連は1989年3月、すべての自治体労働者の団結の母体として発足しました。

■行動綱領

自治労連は1990年8月、すべての自治体労働者の団結の母体として「行動綱領」（案）を発表し、1992年8月の第7回定期大会で決定しました。

■自治労連の要求

■各県連絡先

■自治体労働者の権利宣言(案)

　憲法は住民の健康で文化的な生活を保障し、自治体労働者が国民全体への奉仕を職務とする労働者であることを明記しています。同時に、自治体労働者も憲法の保障する基本的人権や労働基本権の例外ではなく、住民全体に奉仕する職務を遂行する権利と一体のものとして保障されてこそ、住民の願いに応えられるものになると確信しています。
　自治労連は1995年8月の定期大会で、「自治体労働者の権利宣言（案）」を発表し、広く討論を呼びかけました。全ての自治体労働者や地域住民のみなさん方の積極的な討論で豊かなものにしていただくことを願っています。

■地方自治憲章(案)

　憲法地方自治法50年の節目にあたる1997年3月1日、自治労連が事務局となり、20団体が構成する「地方自治憲章運動をすすめる会」が「地方自治憲章（案）」を発表しました。
　いま、国による地方自治への激しい干渉のもとで、地方自治が重大な岐路に直面しています。住民の安全・健康・福祉の保持という地方自治体が果たすべき役割の歪曲を許さず、憲法が掲げるくらし、人権、民主主義を地域で実現していくための指針として、「地方自治憲章（案）」の議論を広げ、深めていただきたいと考えています。