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この秋つくろう 働きがいと魅力ある職場を

23秋季年末闘争

▲人事委員会に現場の実態を伝える長野県自治労連の本間繁書記長(左手前)

いよいよ秋季年末闘争が始まり、各地で人事委員会要請や要求書提出、集会や学習会などが行われています。物価高騰を乗り越える大幅賃金引き上げ、会計年度任用職員の処遇改善、人員増で住民に寄りそって、働きがいと魅力ある職場をめざし、労働組合に結集していきましょう。

すべての労働者の賃上げ 現場の要求と声に応えよ [長野県自治労連]

物価高騰のりこえる大幅引き上げ勧告を

長野県自治労連は、9月11日に、県人事委員会と市長会および町村会へ要請を行いました。要請には県労連、高教組、県障害児学校教職員組合も参加しました。要請では、国の人事院勧告の問題点を示しながら、人事委員会勧告が県下の市町村職員や民間労働者の生活向上にも大きな影響を与えることから、すべての職員が大幅引き上げとなるよう求めました。県人事委員会への要請には3082筆の署名(第一次分)も提出しました。

要請に参加した本間繁書記長は「今年の人事院勧告での初任給改善や全世代での給与引き上げは、春闘期に官民共闘で行った人勧期署名や、物価上昇に対する緊急勧告を求める行動などの成果があらわれた。一方で賃上げ水準は物価高騰に及ばず、民間主要企業の賃上げ率3・6%(厚生労働省)を意図的に人事院勧告が抑制している」と問題点を指摘します。

地方間格差の解消と寒冷地手当の拡充へ

長野県自治労連は、標準生計費の問題、初任給の引き上げでも残る民間との格差と在職者調整、地域手当の支給、ガソリン代が高騰している長野県での通勤手当の拡充にとりくんでいきます。

とくに寒冷地手当について、「10年に1度の寒冷地手当の見直しが2024年に行われる。地球温暖化や民間準拠を理由に、北海道以外で手当廃止がねらわれている。見直しの指標となる気象庁のメッシュ平年値を単純に適用すると、このままでは県下14市町村で廃止されてしまう。人事委員会に指摘しても『来年の話』と真剣に受け止めていない。行動するのは今しかない。北海道・東北など寒冷地手当が支給されている他の地域とも問題を共有し、全国的にとりくんでいきたい」と本間書記長は話しました。

▲長野県人事委員会に要請書と署名を渡しました

会計年度任用職員の処遇改善めざし団結を [名古屋市職労]

「くらしていけない」 対策会議で不安の声

名古屋市職労は、9月13日に会計年度任用職員問題対策会議を開催し、現場の思いを共有しながら秋のとりくみについて議論しました。

対策会議には区役所をはじめ、保健センターや保育園で働く会計年度任用職員45人が参加。対策会議の冒頭、9月7日に出た名古屋市人事委員会勧告の内容が報告され、会計年度任用職員の課題について参加者で確認しました。

市当局への要請行動で提出する会計年度任用職員統一要求書について意見を出し合うなか、参加者からは「フルタイムの会計年度任用職員の扶養手当を支給してほしい」という意見や「勤勉手当を支給してほしい。ただでさえ低い月例給は下げないでほしい」「月例給が下げられたら、とても暮らしていけない」など切実な発言や不安の声が寄せられました。

引き続き対策会議を行い、10月5日に要求書を提出する予定です。

年収減額提案許さず仲間増やし賃上げを

会計年度任用職員の藤井崇賀子さんは、今年度から名古屋市職労の執行委員となりました。

扶助事務員として働く藤井さんは「昇給がなく物価高が直撃しています。正規雇用でさえも定期昇給と人勧遡及でも物価高に追いつかないと言われている。そんななか、私たちは13万円もの年収減額を当局から提示されています。3年前にも同じように減額されたばかり。賃金改善のための改正なのに、このような提案は到底受け入れられません。仲間を増やして年収アップとなるよう行動したい」と決意を語りました。

名古屋市職労では、要求実現に向けて、正規雇用と非正規雇用が力を合わせて、要求署名や動画を用いた学習会をすすめているところです。

そして、10月13日には名古屋市役所の本庁前での決起集会も予定しており、成功をめざしています。

▲名古屋市職労が実施した会計年度任用職員問題対策会議

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