物価高騰続く夏　生活改善できる賃上げ勧告を

23人勧闘争勝利　７・26中央行動に全国から５００人

▲炎天下での総務省前行動

８月の人事院勧告が迫るなか、「23人勧闘争勝利！　７・26中央行動」がとりくまれました。猛暑のなか、全国から５００人（自治労連１３６人含む）を超える仲間が参加し、公務員賃金の引き上げ・人員増、非正規職員の処遇改善、最低賃金引き上げなどを訴えました。

もたない地方自治体　体制拡充待ったなし

自治労連独自行動として行われた総務省前要求行動では、岩手・大船渡市職の佐々木毬菜さんが決意表明。採用２年目の佐々木さんは職場の人員不足が常態化し、先輩たちの長時間労働を見て不安を感じるなか、「公務員の長時間労働は普通なのか。こんな働き方をしていたら、若い世代の公務員離れがすすみ、地方自治体はもたない」「青年はとにかく賃金を上げてほしい」と訴えました。

総務省に対して、各地の組合など５２６団体から緊急で集めた「物価高騰を上回る大幅賃上げ、会計年度任用職員の遡及賃上げと財政措置、職員の長時間労働を解消するための体制拡充を求める署名」を提出。大幅賃上げとともに、会計年度任用職員の賃上げと条例改正をすすめることを参加者で確認し合いました。

人事院は責任果たし大幅引き上げ勧告を

人事院前要求行動では、国家公務員組合や教職員組合など公務の仲間とともに大幅な引き上げ勧告を行うよう求めました。人事院への署名10万４４２９筆を提出。自治労連は５万１２９筆を集めました。

人事院前では自治労連埼玉県本部の仲間が「アンケート調査で仕事の働きがいについて、保育や現業などの専門職で９割、事務職でも６割があると答えた。しかし、働きがいある職場を維持できる賃金水準ではない」と訴えました。

人事院に対しては、物価高騰を受けた緊急勧告を出すよう強く求めていましたが、「緊急の事態ではない」と例年の対応に終始。人事院は公務員の労働基本権の代償措置として機能していません。職場と地域でさらに声を集め、人勧を超える賃上げを実現させましょう。

▲大船渡市職　佐々木毬菜さん

高知から行動に初めて参加しました

本山町職労　大尾（だいお）亜都実（あつみ）さん（左）

保育給食の調理員として採用５年目です。はじめて中央行動に参加しました。ここ数年、正規調理員の募集をかけても応募者がなく困っています。公務職場の魅力が薄れてきています。国レベルで賃上げと処遇改善を行なってほしい。

四万十町職労　久保田啓嗣（けいし）さん（右）

新卒１年目の事務職です。高知の最賃低すぎです。とにかくガソリン代がかかります。関西の民間に行った友人の賃金と10万円違う。自分も月10万円賃上げしてほしい。そうなればマイカーが買える。