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新年を迎えて 平和を発信し、公務公共を拡充する社会を築こう

自治労連中央執行委員長 桜井 眞吾

明けましておめでとうございます。

新型コロナ感染が国内で始まって3年が経過しました。さまざまな職場で住民のいのち・くらしを守るために一貫して奮闘しておられるみなさんに、改めて敬意と感謝を申し上げます。

昨年はロシアによるウクライナ侵攻によって多くの人たちが犠牲になり、町が破壊されてきました。そんななか、岸田政権は軍事費を大幅に増額し、他国に対して先制攻撃も可能にする軍事態勢を築こうとしています。これまでの政権が表看板としてきた「専守防衛」さえも放棄し、世界にさらなる緊張感を与えることになります。軍事拡大ではなく、平和憲法をもっと世界に発信するべきです。

いまだに続く新型コロナの感染拡大や異常な物価高騰、四半世紀続く低賃金の構造、少子化対策など、今政治が行わなければならない国民生活に直結する課題は山積しています。今こそ「軍事費を削って、くらし・福祉・教育にまわせ」「公務公共を拡充しよう」の声を全国津々浦々に響かせましょう。

昨年は、会計年度任用職員の処遇改善や異常な長時間労働の解消など、法改正に向け制度そのものの改善をめざしたとりくみが全国的に広がり、国会内でも議論されるなど世論を大きく動かしてきました。現場で奮闘されているみなさんの声や知恵が大きな力になっています。今年は統一地方選挙が行われます。自治体・公務公共で働く者にとっても重要であると同時ににも影響を与える選挙です。ぜひとも選挙を通じて要求を前進させましょう。

今年も引き続き職場の仲間の団結と住民との共同を力に、日本の軍事拡大を許さず、平和でだれもが健康で働き、生活し続けられる社会を築くため、みなさんのさらなるご協力をお願いします。