ずっと働き続けたい 誇りと怒りの声届ける

ずっと働き続けたい誇りと怒りの声届ける

会計年度任用職員の処遇改善を

▲紙とオンラインを合わせて６万８２３筆の署名を総務省へ提出する曽我友良非正規・公共評事務局長（中央）

自治労連は会計年度任用職員の賃金引き上げと処遇改善を求めて、「誇りと怒りの３Ｔアクション」をすすめています。全国から集めた署名を11月14日に総務省へ提出。同日、集会を行い、国会議員とマスコミに実態の告発と処遇改善への理解と協力を訴えました。

働き続けられる「制度づくり」急げ

「ほこイカ」署名提出

署名提出では、曽我友良非正規・公共評事務局長が、自身も非正規として働いてきた経験に触れ、「会計年度任用職員なしでは業務が回らない。安心して働き続けられる制度づくりを急ぐべきだ」と訴えました。

総務省の担当者は、「地方自治体、国会でも指摘いただいている。引き続き対応させていただく」とコメントしました。なお、署名は３月の２次提出に向けてとりくみを続けていきます。

格差と低賃金許さず要求実現を勝ち取ろう

院内集会

集会では、全国の仲間がとりくみを報告。「放課後児童クラブの指導員はほとんどが非正規で月収15～20万円。勤勉手当はなく、正規との格差は広がる一方。法改正を求めていく」（広島）、「賃金引き上げを交渉し、月例給４％上乗せの回答を勝ち取った」（高知）、「ある自治体では最賃未満だった。最賃以上に引き上げるたたかいを展開する」（茨城）、「アンケートについての記者会見が新聞などで取り上げられた。制度の問題点をさらに広げていきたい」（鹿児島）と発言。実態の告発と処遇改善への理解と協力を訴えました。集会後、国会議員への要請行動にとりくみました。