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「いい仕事がしたい」自分らしく輝ける職場へ

組合で学ぼう!働き方、ジェンダー平等
ステップセミナー2022(初級労働学校) 開催

▲全国の仲間がオンラインで参加し、学びました

自治労連は、2月26日に「自治労連青年・女性ステップセミナー2022」を開催。「ジェンダー平等」など、これからの自治労連運動をすすめるために必要な講義が開かれ、全国から27人の受講生がオンラインで参加して学び合い、意見交流を行いました。

ジェンダー平等 各自治体で推進を

講師の自治労連弁護団の山口真美(なおみ)弁護士は、「そもそもジェンダー平等とは」と定義や必要性や、国際的に見ても不平等がまん延している日本社会の実態について説明しました。憲法がうたうジェンダー平等社会実現のため、「国の法整備が遅れていても、自治体レベルでのジェンダー平等推進により、地域住民の保護がすすめられている」と、自治体の役割についても語りました。また、アイスランドの先進事例をあげ、声をあげて政治や法律に反映してきた長い歴史が今の姿をつくっており、「特に政治分野での変革を求める声をあげ、一歩踏み出す必要がある」と述べました。

仲間と学び交流し仕事や活動にいかそう

第2講義では、高柳京子自治労連副中央執行委員長が「住民のいのちとくらしを守るためいい仕事がしたい」「人間らしく生活し働きたい」という2つの要求を一緒に実現する「民主的自治体労働者論」について解説。新自由主義にもとづく政策では住民のいのちとくらしを守り切れないと話し、住民アンケートや署名活動などを通して住民とともに運動する各地の実践を紹介しました。

そのほか、自治労連共済についての講義を受けた後、分散会で意見交流。ジェンダーについて「自分が無意識に持っている価値観も見直してみたい」などの感想や、「保健所が減らされて、コロナ対応で大変な思いをしている仲間を目の前で見て悔しい」と語る受講生もいました。

参加者の声

●日本のジェンダー・ギャップ指数が低くて驚いた。保育士をしているが、子どもたちには性別で価値観を押しつけられることなく、またそんな価値観を持つ大人にならないよう育ってほしい。
●現在の男性優位文化の日本にくらしていると、男性も女性もそこに差別があるということに気づきにくいと思います。
●男女関係なく能力が発揮できて評価される社会、押し付けられたものでなく、その人らしく生きられる社会になってほしいと思った。
●共済は初めに勉強するべき内容の一つだと感じた。1年目の人にも聞いてほしい。
●「公務員は一部の権力ある者の奉仕者ではない」という言葉に、1年目の気持ちを思い返し、改めて国民全体の奉仕者でなければならないと感じました。

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