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職場、地域から広げる21秋季年末闘争 コロナ危機の今、組合の役割発揮

▲ポスティングする福祉介護ユニオン鳥取の組合員

病院・保健所の体制強化へ 「新いのち署名」に全力で

鳥取県本部

・公衆衛生の体制強化と人員増などを求める「安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための国会請願署名(新いのち署名)」が始まりました。職場で活用する署名用紙だけでなく、前回好評だったハガキ版も作成しました。職場と地域住民にも署名を大きく広げ、前回国会へ提出した55万筆をこえる署名を集めましょう。

自治労連鳥取県本部では、さっそく9月26日にハガキ版新署名を地域に投函しました。前回、ハガキ版1500枚を地域に投函し、186筆が返ってきました。ハガキには「感染症阻止のため、国のお金を十分に利用して最善を尽くしてほしい」「医療現場は本当に大変です。十分な補償をしてください。感謝と応援を忘れません」など励ましの言葉も添えられていました。

鳥取県本部の植谷和則委員長は、「新署名は、単組で議論して組合員参加を広げたい。コロナ危機で公的病院、保健所、公衆衛生行政のリストラ、介護や社会保障削減政策が住民のいのちやくらしの危機につながることが明らかになった。住民とともに声を上げたい。前回をこえる署名数を集めたい」と決意を語ります。

福祉介護ユニオン鳥取は新署名を組合員に提起し、地区別で3~4人の小集団で配布することを確認し、すでに鳥取市内の住宅地でポストインにとりくんでいます。

▲地域に新署名を配布する鳥取県本部の仲間

ふたつの課題で総務省に緊急要請

長時間労働の是正 賃金底上げ

コロナ対応による長時間労働が続く現場の状況や職員の疲弊など、深刻な実態が相次いでいます。自治労連は、9月2日、総務省に対し、「時間外労働の上限」の厳格運用と、会計年度任用職員等の一時金改善など処遇改善及び地域別最低賃金の引き上げにともなう賃上げの2課題について緊急要請を行いました。

「過労死ライン」を超える勤務実態の是正を

公務職場では労働基準法33条1項(災害等臨時の必要)や33条3項(公務のための臨時の必要)の濫用で上限規制が骨抜きにされていることを指摘し、「コロナ対応では多くの職員が月100時間、200時間を超える時間外勤務をしている。総務省の役割を発揮し、時間外上限規制の厳格運用と、必要な人員を配置できるよう対応を」と要請。総務省は「現在、自治体へのヒアリングを行い、勤務時間の状況も聞いている。新しい対応が求められていると聞いている」と話しました。

憲法25条の生存権にもとづく賃金底上げを

10月から地域別最低賃金が28~32円引き上げられるものの、多くの自治体で会計年度任用職員や若年層職員の現行賃金が地域別最低賃金を下回ることになります。

自治労連は、「いかなる自治体職員の賃金も地域別最低賃金を下回ってはならない」「最低賃金は憲法25条にもとづく生存権の保障である」ことを強調。昨年、人事院が各府省に対し「非常勤職員の給与が地域別最低賃金を下回らないように」との通知を出していることを示し、「総務省から自治体に向けて同様の通知を出すべき」と訴えました。

▲総務省に要請書を手渡す長坂副委員長(左)

国より低い一時金の是正を

福島県人事委員会と交渉 人員増の抜本対策を

福島県公務労組連絡会は、9月15日に福島県人事委員会と交渉を行いました。自治労連福島県本部からは笠原浩委員長が参加。県人事委員会に対し、公務員賃金大幅引き上げと、国より0.05月低いままの県の一時金支給率の是正、長時間労働改善と会計年度任用職員の賃金・労働条件改善などを求めました。

職場からは「生計費にもとづく賃上げが必要」との強い声があがっており、県公務労組連絡会は賃金引き上げを求めましたが、県人事委員会は民間準拠を引き合いに、生計費原則を軽視する答弁に終始しました。

また、最賃制度の全国一律化と同様に「地方格差を助長する地域手当の廃止を」と要求。定年延長制度については、高齢者部分休業制度やピーク時特例を制度化していない自治体もあり、県勧告に盛り込むよう求めました。さらに災害特例を口実とする長時間労働が職場で続いており、人員増という抜本的な対策が急務であると県人事委員会に強く求めました。

▲福島県人事委員会(右)に要求書を渡す福島県公務労組連絡会の安斎真議長(県立高教組)

労働災害、事故を防ぎ安心して働くために

第20回労働安全衛生活動交流集会 東京自治労連
労安活動を通して職場改善を

東京自治労連は9月12日、「第20回労働安全衛生活動交流集会」をオンラインで開催しました。

集会では、静岡・浜松市職の良知信一委員長がオンラインで参加し、「労働安全衛生活動は労働組合活動の基本」をテーマに記念講演。「労安活動とは、職員が危険なく健康を保ちながら働くことのできる快適な職場を実現すること。そのためには、職場そのものが安全で衛生的な場所でなくてはならない」「職場巡視で、不払い残業や有給休暇の取得率、時間外勤務の量など実態を把握し、原因を追究。労働安全衛生法にもとづき、労使が力を合わせて改善方法を考えていくことが重要だ」と語りました。

良知委員長は浜松市での労安活動について紹介し、「コロナ感染対策として、妊娠中の職員が窓口業務に就かないよう配慮」「飛沫感染を防ぐアクリル板などの設置」「二酸化炭素濃度計の購入と各所属における換気状況を検証」させたことを報告。さらに、新たな課題として「AI(人工知能)などの新しい情報技術の導入段階が高いほど、仕事のストレスが増加する傾向を指摘する調査結果がある」と対策の必要性を訴えました。

現場からの活動報告

記念講演後、東京自治労連保育部会が不払い残業の実態と改善策、年休取得率や取得しやすい職場環境づくりについて活動報告しました。

また、自治労連都庁職衛生局支部からは超勤パトロールや職場巡視の定期的な実施、墨田区職労からは組合員のハラスメント意識レベルを引き上げるための勉強会などを報告しました。

▲オンラインの集会に、自宅や組合事務所などから100人以上が参加しました

▲オンラインで記念講演を行った浜松市職・良知信一委員長

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