人員増・直営めざして現業の仲間が経験交流

第22回 現業評全国学習交流集会

▲コロナ危機のなか清掃労働者に宛てた住民からの手紙

首長のためではなく住民の人権守るために

第22回現業評全国学習交流集会が６月12日にオンラインで開催され、１３９人が参加しました。

全体集会では、大阪自治労連の竹中道子副委員長が記念講演。コロナ危機のなかで明らかになった行政の脆弱さと求められる公務公共職場の役割について語りました。

竹中副委員長は、「公務員に求められることは、住民の声をよく聞くこと。首長のためにではなく、住民の人権を守るために働くことが公務員の役割」とし、公務員を減らすことは住民犠牲に直結することを理解してもらう必要性を指摘。自然災害が頻発し、コロナ危機の今こそ、「公務員を増やし、直営に戻せ」と共同を広げる重要性を訴えました。

「コロナ危機での経験」　各分野からの特別報告

各分野の特別報告では、「全国的に休校になった際、児童の居場所確保のために『子ども広場』を開設した。緊急時にも現場で工夫し協力をして、緊急対応給食にとりくんだ」（給食）、「広島市の豪雨災害対応を通じ、コロナ危機での自然災害対応に向け、自治体を越えたとりくみが欠かせない。住民のいのちやくらし・権利を守る自治体の役割が鮮明になった」（清掃）、「校舎内の消毒業務、アクリル板を使った感染対策グッズや足踏み式の消毒液噴霧器作成など、直営ならではの新型コロナ対策にとりくんだ」（用務）と経験が語られました。

また、多岐にわたる専門職種を抱える都道府県委員会は、「賃金・人員、働き方に関して委員会独自に調査している」ととりくみを報告しました。特別報告の後、参加者は分散会に参加し、講演などの感想や職場での経験・思いを互いに交流しました。