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すすむ非正規公共76 市民生活支える職員の大幅賃上げを

大和郡山清掃関連労組 奈良自治労連

▲4月15日に行われた記者会見(モニターに映っているのが保川委員長)

奈良・大和郡山市の清掃作業員(臨時職員)は、昨年4月から、フルタイム会計年度任用職員になりました。

この間、大和郡山清掃関連労組は、郡山関連協として大和郡山市保育関連労組など他労組の仲間とともに粘り強く市当局と交渉。月額の臨時職員のみにあった病気休暇(14日有給)、妊産婦健診(有給)、産前産後休暇、育児時間・子の看護休暇(無給)、短期介護・介護休暇(無給)などが、会計年度任用職員制度移行にともない日額・時給の職員全員に対象が拡大されました。

また、大和郡山清掃関連労組は、経験加算給を以前から勝ち取っており、毎年賃金が少しずつ上がっており、任用の回数の上限もありません。しかし、今なお正規職員とはかけ離れた低賃金で働いています。

4月15日、全労連・国民春闘共闘が最低賃金の全国一律制、時給1500円への引き上げなどを訴える記者会見が行われ、大和郡山清掃関連労組の保川太志委員長が参加。保川委員長は「感染リスクを背負いながら、ごみの収集業務をしてきた。ごみ袋が破れ、使用済みのマスクなどが飛び出し、毎日不安に駆られていた。私だけでなく、市民生活の下支えをしている仲間や最低賃金額に近い時給で働く多くの労働者の生活の安定のため、大幅な最低賃金引き上げが求められる」と訴えました。

大和郡山清掃関連労組では、引き続き、賃金引き上げと労働条件の改善や民間委託の拡大を阻止するとりくみをすすめていきます。

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