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創意と工夫、新たな挑戦 職場・地域から実践を

書記長の総括答弁(要旨) 自治労連書記長 前田 博史

討論では全国から30人の当日発言と22の文書発言があり、すべての地方組織から参加いただいた。どの代議員発言もコロナ感染拡大に対し、住民生活を守るために自治体労働者として奮闘している姿が多く語られた。また、コロナで集まりづらいもとでも、創意と工夫、新たな挑戦とともに困難な状況を打開してきた経験も語られた。

公衆衛生・保健所・病院・介護・福祉職場の実態などが語られ、コロナに関わる公務災害補償を認めさせる運動や職免の拡充、特勤手当を引き上げさせた報告があった。

また、に対する発言が多数あった。多くの自治体で制度趣旨である処遇改善とは程遠い状況である。昨年、多くの自治体当局が国からの財政措置が不透明なことを理由に、一時金の期末手当部分すら出さなかった。しかし、この言い訳はもう通用しない。この秋季・年末闘争で抜本的な処遇改善を求めていこう。

賃金闘争について、最低生計費試算調査にとりくんだ代議員から、「今の賃金が『普通の生活』を送るのに十分なのか真剣に考え議論したからこそ結果に確信が持てる」と発言があった。

民間委託の問題では、全国で事業展開して自治体業務にくいこむ企業による雇い止めとのたたかいが報告され、自治労連本部としてもこの企業に対する対策チームを立ち上げたところである。

コロナに対する国の財政支援を求める運動で自治体副市長から共感を得た経験、病院を守る住民と共同したアンケート調査活動、商店街実態調査でコロナ危機に苦しむ事業者と心を通わせた経験など、こんな職場・地域をつくりたい運動を文字どおり実践いただいている。

10年目を迎えた東日本大震災、福島原発事故後の状況や、「イージス・アショア」の配備を、住民運動の中で断念させた報告があった。

次世代育成に関わって、自治労連作成『ここから始める組合活動・自治労連運動』をテキストに役員学校を開催し、参加した20代青年から「賃上げや人員配置の要求と住民サービスを結びつけ考えることの大切さを理解」と民主的自治体労働者論の観点と同じ感想があったと報告された。全国的にも広げていただきたい。

菅首相は、アベ政治を継承し「自助、共助、公助、そして絆」がめざす社会像であると公言した。公的責任を放り投げ、自己責任を押し付け、社会保障の改悪をすすめてきた政治とは絆どころか「縁を切る時」である。

新自由主義からの脱却なしに住民のいのちとくらしを守る地方自治体は成り立たない。民主的自治体労働者論の立場で社会を変え、政治を変えるため、職場・地域から総力をあげ運動方針を実践しよう。

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