#住民投票よりコロナ対策　ストップ大阪「都構想」　大阪市廃止構想

大阪市労組

▲８月18日の大阪府議会・大阪市会開会日に府庁前で行った宣伝行動

５年前の住民投票で「都構想ＮＯ」との市民の審判が下されたにも関わらず、「維新」の松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事は、今秋にも再び住民投票を強行しようと躍起です。

地方自治の本旨を揺るがす大問題

「大阪都構想」は大阪だけでなく、地方自治の本旨を揺るがす大問題です。①住民に十分な説明がされておらず、多くの市民は「都構想」の内容をほとんど知らない。②大阪市解体、特別区になってしまうと、失敗したから元の大阪市に戻ろうと思っても戻すことができる法律がない。③特別区設置がされた場合、２０１２年に制定された「大都市地域における特別区の設置に関する法律」にもとづいて隣接する自治体は、住民投票することなく、各議会の判断だけで特別区になることができ、全国的に波及しかねない危険性をはらんでいます。

いま必要なことはいのちとくらし

コロナ禍のなか、府の独自規準「大阪モデル」で「黄信号」が点灯中です。しかし吉村知事は「赤信号」でも「住民投票を実施したい」と表明。住民のいのち、健康を守る役割を投げ捨て、二度目の住民投票を押し通そうとすることは、許されません。

大阪市労組は「大阪市をなくさないで」だけではなく、住民生活がどうなるのか、自治体の本来あるべき姿を明らかにするため、市民・職員の目線に立ち、学習会や機関紙での啓発、市役所前宣伝などにとりくんでいます。

人員不足のなか、さらに新型コロナ対応に追われています。「市民が大変な時に、いま住民投票をやるべきではない」「新型コロナ対応で厳しい職場に職員配置を」が職場の声です。大阪市労組は地方自治を守るため、引き続き奮闘します。