地域医療の充実こそ必要

新型コロナへの対応で自治体要請　静岡自治労連

▲（左から）影山剛士湖西市長、静岡自治労連・菊池仁委員長、市立湖西病院職員労組・山本洋人委員長、静岡自治労連・中村恵美子特別執行委員

新型コロナ感染者に対応する病床の確保や感染防止対策の経費増加、受診抑制の影響で医療機関の財政が圧迫され、医療労働者の雇用と病院の存続が危ぶまれています。地域医療体制の確保に向け、静岡自治労連は各自治体を訪問し、「医療機関及び自治体への大規模な財政支援を国に求める要請書」を首長に提出・懇談して共同を広げています。

地域医療の拠点として病院を守りたい

静岡自治労連と市立湖西（こさい）病院職員労組は、６月１日、湖西市の影山剛士市長と懇談。山本洋人・市立湖西病院職員労組委員長は「新型コロナ対応で職員は緊張しながら仕事をしている。受診抑制で４月の病院収益は昨年比で数百万円減っている」と病院への財政支援を訴えました。

影山市長は「湖西病院の職員は、肉体的にも精神的にも厳しい環境のなかで働いている。ケアをしっかりしていきたい。新型コロナ第２波・第３波に向けて国や県に財政支援を働きかけている」と答えました。

また、湖西病院が厚生労働省の再編統合リストにあげられたことに「現時点では湖西病院の再編統合は考えていない。湖西病院は地域医療の拠点として住民に求められている。厚労省にもそう言っている」と地域医療を守る意思を示しました。

倒産や生活保護の増加　国は財政支援を

静岡自治労連は、掛川市、静岡市、静岡県、富士宮市、島田市、富士市、浜松市、藤枝市とも懇談してきました。

掛川市との懇談では、松井三郎市長は要請内容に理解を示し、新型コロナ対応について、「リーマンショックのときは、地域経済が30億円落ち込んだが、商店の倒産や生活保護の増加など、今回はそれを上回ることが予想される。そうしたことも臨時交付金でみてもらいたい」と国の財政支援への意見を語りました。

▲松井三郎掛川市長（左）に要請書を提出