医療・福祉・介護　抜本的強化は待ったなし

▲厚生労働省と交渉を行う自治労連交渉団（左）

毎年６月初旬に自治労連が行っている府省交渉は、新型コロナウイルスの影響を受けて、参加者を最低限にしぼり、６月と７月に分けて実施することになりました。これまでに内閣府、総務省、厚生労働省との交渉を行いました。

６月11日には医療・介護の課題について厚生労働省に対して交渉を行いました。交渉には社会保障運動推進委員会から二見清一委員と医療部会から奥山領華副議長も参加しました。

交渉の冒頭、高柳京子自治労連副中央執行委員長は「だれでも必要な医療・介護を受けられること、病床設備、物資備品が充足されてこそ労働者が安心して働き、感染拡大を防ぐことができる。そのための財源保障が不可欠。今こそ生存権保障に国が責任を持つ姿勢が問われている。現場の声を受け止めてもらいたい」とあいさつ。

医療部会からは「医療従事者は患者に寄り添い、患者が元気になっていくために医療を提供している。現場では防護用具がまだまだ足りていない。マスクも１週間に１枚を手洗いして干して繰り返し使っている。防護服は一度着たものを脱いだら使えないため長時間脱ぐことができない」と現場実態を紹介。

また、「重症者受け入れ病院だけでなく中等症受け入れ病院にも支援を。民間病院では外来患者数の減少でボーナスカットの声も聞く。医療従事者である前に人間で、自分たちも未知のウイルスへの恐怖がある。自分が感染、命を落としたときの準備さえしている。感染症対策の抜本的強化を」と強い訴えがありました。

今回、府省交渉に向け、全国から代表者を招集する方法が困難となるなかで、自治労連は全国の現場で起こっている実態を可能な限り伝えようと医療部会、介護対策委員会、保育部会の協力を得ながら、ＷＥＢ会議システムを利用して、事前の意見交換会を開催しました。

医療部会や保育部会からは、現場の実態が報告され、介護対策委員会からは、「デイサービスは利用や報酬が下がっている施設が多い。国として財政支援をしてほしい。厚生労働省がどれだけ実態を把握しているのか追及が必要」といった意見が寄せられました。

▲保育部会との意見交換