新型コロナウイルス　感染対応で申し入れ

滋賀県職

▲人事課へ申し入れを行う清水庄次委員長（中央）と嶋林弘一書記長（右）

滋賀県職は２月21日に、新型コロナウイルス感染症の対応について、従事する職員の健康配慮と、感染や感染の疑いが生じた場合の柔軟な服務の取り扱い等について、人事課に申し入れを行いました。

２００９年に流行した新型インフルエンザの時は、職員や家族が外出制限となった場合は特別休暇とするなどの対応を行っています。

今回も同様に制度上の対応が必要であり、無理せず出勤しなくてもよいと当局からメッセージを出すことと、事業を継続できる職場体制などの備えも必要であることを人事課に訴えました。

申し入れを受けて人事課長からは、「まずは健康管理には十分配慮願いたい」「必要に応じて在宅勤務制度等も活用願いたい」との回答がありました。

お知らせ

第21回公衆衛生全国交流集会（３月７～８日・大阪）、および介護関係労働者全国交流集会inいわて（３月14～15日・岩手）は、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続していることを考慮し、中止といたしました。