災害の教訓いかし住民のくらし守る

安全な自治体へ各地でとりくみ

▲千葉市内で行われた「２・２シンポジウム～被災から見えたもの～」

各地で起こった震災や台風・豪雨災害から教訓を学び、職場や地域で今後にいかそうとシンポジウムや学習会がとりくまれています。また、新型コロナウイルス感染症の対応をめぐって、自治体当局への要請も行われています。

昨年の台風で見えた自治体の課題

千葉

千葉県社会保障推進協議会が千葉県自治体問題研究所と共催で２月２日に千葉市内で「２・２シンポジウム～被災から見えたもの～」を開催。県内各地域から85人が参加しました。昨年の台風と豪雨災害から見えた問題を検証し、国と自治体の果たすべき役割と今後のとりくみを考える場となりました。

パネリストとして、自治労連千葉県本部の竹内敏昭委員長が参加し、「庁舎の天井が壊れ、自動販売機の間で避難してきた住民と夜を明かした」「病院では発電機３台を優先して人工呼吸器、ワクチン、輸血の冷蔵に。停電でポンプアップできない７階の受水槽に半日かけてバケツリレー」「情報が入らず職員90人が２５００世帯を訪問し被害状況を調査した」など状況を報告。自らも被災した自治体職員の働き方は限界を超えたこと、土木職員、保健師、建築技師など専門職員が足りず、緊急時に対応できる人員と設備が必要と訴えました。

災害対応は個人ではなく職場全体で

大阪

大阪・吹田市労連では、２月10日に「人と防災未来センター」研究調査員の有吉恭子さんを講師に、「災害対応について、みんなで考えよう」と全組合員学習会を開催しました。

有吉さんは「備えによって被害を小さくする減災は可能」「災害対応の要は、情報を共有し的確に流すこと」「情報を収集・整理し目標を決定、体系化された情報を広報する『目標管理型災害対応』を吹田市ではすすめている」と話しました。

また、「災害時における『自分の役割は何か』を確認してほしい」「災害対応は個人ではなく、職場全体で乗り越える必要がある」と訴えました。

参加者からは「この間の災害を教訓に職場で話し合っていきたい」「民間委託が増え、民間事業者の災害対応に不安がある」などの声が上がりました。

▲有吉恭子さん