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声をつなげ〝京都市政を変える〟

京都市職労 京都市長選挙 1月19日告示 2月2日投票

▲市役所前で住民とともに雇い止め撤回を求める宣伝行動

2月2日に投開票が迫る京都市長選挙を前に、住民への行政サービスや個人情報をめぐる市の責任と職場・職員の現状、そして、市政を変える意味を、京都市職労の永戸有子委員長に聞きました。

介護保険・個人情報 責任放棄は許されない

京都市は今年4月に、区の介護保険認定給付業務を集約して民間企業に委託し、嘱託員130人を雇い止めしようとしています。これは、必要な人に介護を保障するという公的責任の後退になります。同時に介護保険制度発足時から働いてきた嘱託員を雇い止めするという、雇用主としての責任も放棄するものです。

また、京都市は昨年の4月、18歳、22歳になる市民の住所・氏名を宛名シールにして、自衛隊に提供しました。これは自衛隊への協力を前のめりにすすめ、大切な市民の個人情報を守る公務の責任も放棄したものです。

住民とともに撤回求め「市民の会」でとりくみ

このような市政の問題に対して、京都市職労は当局へ撤回を求めると同時に、労働組合や団体、個人と一緒に「市民の会」をつくり、共同のとりくみをすすめてきました。

介護保険の問題では、「市民の会」としてこの1年間で3回の集会、20回以上の市役所前宣伝、署名にとりくみ、市への申し入れなどを行ってきました。それでも京都市は聞く耳を持ちません。

今回の市長選は市政を変えるチャンスです。これまで築いてきた共同の輪を一層大きく広げていくことが重要です。京都市職労は福山和人さんを推薦決定し、幅広い共同の力で、住民の生活や権利が守られる市政への転換をめざします。

▲福山さん(左)へ市政への要望書を渡しました

▲永戸有子委員長

▲弁護士 福山(ふくやま) 和人(かずひと)さん

1961年3月5日、京都市伏見区生まれ。立命館大学法学部卒業。2001年に弁護士登録。2015年度に京都弁護士会副会長。2018年京都府知事選挙に出馬。現在、労働弁護団幹事、自由法曹団常任幹事。京都自治労連の顧問弁護士。関西建設アスベスト京都訴訟、大飯原発運転差止訴訟などを担当。

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