さらなる共同を広げ、憲法・地方自治のいきる地域と職場を　新年を迎えて

自治労連中央執行委員長　桜井　眞吾

組合員のみなさん、そしてすべての『自治体の仲間』読者のみなさん、新年明けましておめでとうございます。今年も、すべての労働者と住民の願いを実現させる自治労連運動へのご参加・ご協力をよろしくお願いいたします。

安全・安心のまちづくりと災害に対応できる職場体制を確立しよう

昨年・一昨年と、地震や台風・豪雨などによって全国各地で大きな被害がもたらされ、さまざまな課題や教訓も明らかになりました。

長年にわたって減らし続けられてきた職員数や非正規雇用への置き換えなど、災害に対する体制が不十分なうえ、民間委託された業務において公務としての責務が果たせないなど、今後、防災を含む安全・安心のまちづくりと充実した公務職場の確立が求められます。同時に、気候変動をもたらす温室効果ガス削減に向けて、政府・大企業に対する追及も強める必要があります。

誰もが安心して働き続けられる職場づくりを

職場要求においては、長時間労働解消や会計年度任用職員制度導入にともなう要求前進に向けたたたかいが全国で展開されました。しかしここでも、人員不足や非正規雇用の拡大とあわせ、国による地方財政の締め付けなど、これまでの国の施策が、いずれの要求に対しても大きな障壁となっています。引き続き職場でのたたかいと同時に、国の責任を全国の仲間とともに追及しましょう。

誰もが安心して働き続けられ、住民により良い公共サービスが提供できる職場づくりに向け、職場を基礎に、地域での運動を強める一年にしようではありませんか。

力を合わせれば政治が変わる　そして要求も実現する

安倍政権は、時代の流れに逆行する「戦争する国づくり」をすすめる憲法改悪に躍起になっています。しかし、この間の私たちの運動や市民と野党の共同の力で、その動きを足止めさせています。

また世界ではこの間、環境問題やハラスメント、核兵器など、これまで被害をこうむっていた人たちや核非保有国などが、世界のルールを動かす原動力になっています。力を合わせれば政治は変えられます。

世界からも孤立し、暴走政治を続ける安倍政権に、今年こそ終止符を打ちましょう。