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補助組織・部会の事前会議

青年同士で積極的に学習・交流活気ある組合活動を

青年部

「青年未来づくりプロジェクト(青プロ)」を成功させ、次世代育成・組織強化拡大をすすめる、青年が平和の大切さを学ぶなど、5つの方針が提案された。各地から、青年部活動の活性化、平和活動、職場や仕事についてのグループワーク、地方自治の充実、来年に控えた「青プロ」のプレ企画など、多様なとりくみについて発言があり、活発な討論となった。大会宣言を確認して閉会した。
▼部  長 河野 夏希(福 岡)
▼書 記 長 中岡  亮(山 口)

つながろう・つなげよう私たち女性の運動を

女性部

「憲法を守りいかして、平和・民主主義を守る」などの運動方針提案に続き、討論では、女性の参加・参画、両立支援の権利拡充やそれを保障する人員増のとりくみ、有意義な大会の工夫、新採の組合加入促進や組織拡大、次の担い手づくり、会計年度任用職員制度問題、最低賃金制など、各地から多彩な発言・報告があり、方針、特別決議、大会宣言を全会一致で採択した。
▼部  長 田頭 愛美(愛 媛)
▼書 記 長 海野 由理(静 岡)

住民生活を守る現業職場を守り発展させよう

現業評議会

トップランナー方式による地方自治破壊を許さず、公務公共性をいかし、業務改善等で現業攻撃を打ち破り、正規職員による新規採用・退職者補充獲得で住民生活を守る現業職場を発展させることを確認した。討論では22人の代議員が発言し、総務省・当局からの厳しい委託攻撃、再開された現業職員新規採用の成果、業務改善、現業署名集約、賃金問題へのとりくみなどが報告された。
▼議  長 岸本 弘幸(京 都)
▼事務局長 尾崎 秀敏(神奈川)

水道法「改正」を「水は人権」運動のはじまりに

公営企業評議会

和歌山水労、東水労、浜松水労、近畿公企・大阪公企などから地域へ出る運動の確信となる報告があった。総括答弁で、水道法「改正」問題を機に、住民は水が人権であると気づき始め、政策提言の正しさが住民との共闘を広げていることが報告された。ライフラインを守るため、公営企業の発展形へとつながる運動をしていくことなど、より旺盛な学習と住民対話が呼びかけられた。
▼議  長 藤井 義隆(兵 庫)
▼事務局長 近藤 夏樹(愛 知)

会計年度任用職員制度化後もさらに雇用安定・均等待遇を

非正規公共評

会計年度任用職員制度について、方針提案に続く討論では、関係条例が作られたら終わりではなく、さらに雇用労働条件の改善を勝ち取るたたかいを再確認した。埼玉からの臨時保育士の処遇改善など、前進的な成果の報告もあった。「この制度は今始まったところでゴールではない。大会で得た情報を自分の職場に持ち帰り、より良い活動へつなげていこう」と呼びかけられ、閉会した。
▼議  長 天野 賢一(神奈川)
▼事務局長 曽我 友良(大 阪)

医療労働者の勤務条件改善組織の強化・拡大を旺盛に

医療部会

「大幅増員と医療介護労働者の勤務条件の改善」などの活動方針提案に続き、討論では、、マイナンバーカード取得強制、医療介護市民アンケート、産科医師の増員、医師の適正な勤務時間の把握、夕方ビラ配布と組織拡大など、13人から発言があった。まとめとして、安全・安心な医療提供、組織の拡大強化、労働条件の改善をめざすことを確認しあい閉会した。
▼議  長 鮫島  彰(神奈川)
▼事務局長 小野江真美(愛 知)

子どもの権利を守り、保育者の労働条件の向上をめざそう

保育部会

住民や保護者との共闘、タダ働きをなくすとりくみや成果、また、「愛知の職場実態調査以後、改善に向かっている」などの報告があった。公立保育所で働く保育労働者として、憲法・児童福祉法を守り、子どもの最善の利益を保障し、住民の保育・子育て要求を実現し、保育者がいきいきと働き続けられるように、組合員一人ひとりの力を結集し、団結して運動することを確認しあった。
▼部 会 長 高橋 光幸(東 京)
▼事務局長 武藤 貴子(愛 知)

安心・健康づくり運動に立ち上がり公衆衛生を発展させよう

公衆衛生部会

近年、災害の頻発により、保健師をはじめ、行政としての公衆衛生の役割の重要性が注目されている。総会では公衆衛生行政の拡充・強化をめざした活動報告に続き、方針案の提起を受けて、オリ・パラ関連での感染症対策(東京都)、民間委託問題(世田谷区)、中核市移行問題(大阪府)などを討論した。すべての議案と総会宣言を採択し、これからの奮闘を誓いあった。
▼部 会 長 石原 昭彦(神奈川)
▼事務局長 山口  浩(大 阪)

憲法をいかし、基本的人権としての社会福祉・社会保障を私たちの手に

社会福祉部会

運動方針の議論では、「障害福祉の現場では業務量増大で長時間残業が蔓延している」「介護認定について突然民間委託すると当局が提案された」など15人が発言した。財政主導で社会保障を改悪する動きに抗し、経済成長のためでも、助け合いのためでもない「人権としての社会保障」の確立をめざすたたかい、社会福祉各分野の制度改善と運動について提案され、全議案が承認された。
▼部 会 長 宮本  茂(大 阪)
▼事務局長 二見 清一(東 京)

社会教育法制改悪反対で緊急闘争 住民と連帯、民主的教育の実践を

教育部会

経過報告では第9次地方分権一括法での社会教育法制改悪に対し、緊急に闘争を組織し、独自の国会議員要請など附帯決議に結びつけたとりくみなどが報告された。方針では住民の学習権、知的自由を保障する活動を提起し、「専任・専門・正規」の司書を学校図書館に全校配置を求めるなど、13人の発言を得て、住民と連帯しながら、民主的な教育の実現をめざすことが確認された。
▼部 会 長 中野 正明(東 京)
▼事務局長 中川 泰弘(京 都)

消費税増税・マイナンバーストップ 業務に専念できる体制と環境を

税務部会

消費税10%への引き上げ、国民や自治体に多大な負担をもたらすマイナンバー制度の運用中止・廃止を求める運動の強化、「証明業務の民間委託で処理が滞留し職員を応援派遣」「市民税の繁忙期に『働き方改革』として超勤縮減が要求される」などの実態に対し、安心して業務に専念できる体制と環境を確立させ、「第34回地方税全国研究交流集会」にとりくむ運動方針を確認した。
▼部 会 長 原田 達也(大 阪)
▼事務局長 押野 利一(神奈川)

憲法改悪・都道府県役割放棄に対峙 先進的とりくみに学び組織強化を

都道府県職部会

活動方針では、憲法改悪阻止と戦争法廃止、総労働時間短縮、不払い残業根絶、ワークライフバランスの実現、〝自治体戦略2040構想〟など都道府県の役割放棄や人員削減に対峙した運動推進、組織強化拡大の4本柱が提起された。組織拡大と次世代育成で大阪府職労の「コミュニティ・オーガナイジング」の先進的成果が報告され、これらの経験に学び、運動の前進を図ることも決定した。
▼部 会 長 小松 康則(大 阪)
▼事務局長 杉田  厚(神奈川)

次世代育成・組織強化を意識 職場を基礎に粘り強く要求実現を

政令都市職部会

①組織の強化と発展、②生活改善につながる賃金・労働条件の改善、③民主的な公務員制度の実現、④憲法を守りいかして住民のいのちとくらしを守る、⑤地方自治を守り民主的な自治体の建設、を柱とする方針を決定。討論では17人が現業職新規採用、水道事業民営化反対などについて発言。職場を基礎に組織強化拡大・次世代育成を意識し、要求実現をめざす奮闘が報告された。
▼議  長 山道 崇之(大 阪)
▼事務局長 大野 由晴(京 都)

自治労連の最大組織として決意高め奮闘しよう

都市職部会

「自治体戦略2040構想」など「公的サービスの産業化」とのたたかい、特に職員半減がねらわれるなかで災害時でも対応できる人員を求めていくことを確認した。発言では、災害復興、災害時過重労働対策、「維新」の組合攻撃・委託攻撃、組織強化のとりくみ、会計年度任用職員制度、自治研活動、保育士採用再開などの経験を交流した。各職場や単組で奮闘する決意を固めあった。
▼会  長 伊藤 英一(愛 知)
▼事務局長 中島早登司(大 阪)

地域に根付いている強みを生かし地域づくりの先頭に立って奮闘

町村職部会

「若い職員から当局に対する意見が組合に多く寄せられるようになった」「西日本豪雨災害の経験から人員増にとりくむ」「正規職員は100%、臨時職員は約7割が加入している」などの発言が続き、地域に根付いている町村職の強みを生かし、自治体労働者として住民のいのちとくらしを守り、地域経済の再生と安全で安定した地域づくりの先頭に立ち奮闘する決意を誓い合った。
▼代表委員 松本 英雄(岩 手)
▼事務局長 戸塚 宏幸(茨 城)

『書記局の運営と実務の手引き』書記局機能強化に向けて活用を

書記部会

経験と実践、書記の知恵とスキルの集積によりできた『書記局の運営と実務の手引き』をもとに書記政策(案)の協議・実践と「手引き」を活用した書記局づくりとともに、能力・資質の向上と力量の発揮が提起された。被災地訪問のとりくみや災害時の共済金給付を通じて、書記が組合にいることの重要性が明らかになった経験が報告され、「運動前進に書記の力を発揮しよう」と確認しあった。
▼部 会 長 松岡 寛哲(京 都)
▼事務局長 猪瀬 将紀(直 属)

年金・・高齢者のくらし守れ 憲法改悪阻止を全力で

退職者会連絡会

35退職者会から64人参加。総会では各組織の10人から、参議院選挙、年金制度、東京オリンピックや小池都政、文化行事、敬老パス見直しへのたたかい、女性会員の参加と役割、女性議員増、カジノ設置反対など豊かな発言があった。
消費税増税阻止、平和と民主主義、年金・医療・介護・高齢者のくらしを守り、大震災復興・原発ゼロ・核兵器廃絶などの方針を決定した。
▼会  長 長澤 政治(東 京)
▼事務局長 菊間 孝之(東 京)

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