第27回　自治体非正規・公共関係労働者　全国交流集会 in 岡山

▲全国から188人の仲間が参加。トークセッションでは河村弁護士をコメンテーターに、３人から現場の状況やたたかいの報告がありました

雇用不安、労働条件の格差、未権利状態をすべての職場からなくすため、「知って、学んで、力にしていこう！」と、自治体非正規・公共関係労働者全国交流集会が２月２～３日に岡山市内で開催され、仲間づくり、会計年度任用職員制度問題、無期転換ルールをいかすとりくみなどの課題を持ち寄り交流しました。

自治体労働者の未来を切り拓くたたかいを

集会の記念講演では、自治労連弁護団の河村学弁護士が、「自治体労働者の未来」と題し、「会計年度任用職員制度問題は、自治体のあり方や自治体労働者の未来にとって大きな変更をもたらすもの。自治体と自治体労働者の原点に立ち返った訴えと共同をすすめてもらいたい。今年は選挙があります。本当の自治とは何か、自治体労働者の役割とは何かということと結びつけて、自治体労働者の未来を切り拓いてほしい」と語りました。

つながり声をあげ要求を実現しよう

トークセッションでは、倉敷市職労の道廣泰史さん、京都市職労の山本美佳さん、埼玉県学童労組の小川裕子さんが、スピーカーとして登場。

道廣さんは「倉敷市の被災体験から見えてきた非正規職員の課題」と題し、西日本豪雨災害の際、図書館司書として、避難所となった学校の図書館を開放し被災している住民へのくつろげる居場所づくりや子どもたちへの読み聞かせなど、図書館の力を発揮したことなどを、課題や教訓と合わせて報告しました。

山本さんは「京都市職労の嘱託員組織化の経過と『つながろう＆声をあげよう』プロジェクトのとりくみ」と題し、会計年度任用職員制度導入に対する運動、嘱託員一人ひとりに働きかけて、不安を要求に変えるワークショップとして嘱託大集会を開催したことなどを報告しました。

小川さんは、埼玉県春日部市での学童保育事業の指定管理者である社会福祉協議会が事業からの撤退を決め、１６０人の指導員の雇用問題となっているにもかかわらず、春日部市や社協が無責任な態度に終始していることを報告。これに対し、学童保育の質を下げさせないと、父母会連絡会と労働組合で春日部学童保育の会を立ち上げ、要望署名にとりくんできたことなどを話しました。

２日目には、５つの分科会と講座やグループワークが行われました。

▲河村学弁護士「住民福祉の増進を図ることが自治体の基本的な役割です」と話す

▲会場全員参加の「非正規あるある百科」３つの事例に「○」「×」で答えてもりあがりました