各地のたたかいとコロナの教訓をいかす運動へ

 

新型コロナウイルスが「５類」へ移行
実態と教訓の記録「コロナ本」を出版

　政府は、２類相当と位置づけていた新型コロナウイルス感染症について、５月８日から５類とし、病床確保などにともなう医療現場への補助、治療費やワクチン接種などの公的負担を段階的に打ち切りました。自治労連は、職員の実態と教訓を記録し、公務公共のあり方を提起するため、8月に『新型コロナ最前線　自治体職員の証言2020-2023』を出版しました。
 

マイナカードでトラブル相次ぐ

　コンビニでの住民票の交付の誤交付や、マイナ保険証との紐づけや公金受取口座の誤登録が発覚。また、病院窓口などでうまく機能しないなどトラブルが相次ぎました。自治労連は、マイナンバー制度反対連絡会や全国保険医団体連合会・中央社保協とともに保険証廃止法案の撤回を求め、政府懇談・国会内集会・記者会見・国会議員要請行動などを行いました。
 

大分自治労連・しまね自治労連が結成へ

　7月8日に大分自治労連が、7月17日にしまね自治労連がそれぞれ結成されました。かごしま自治労連に続き、全国に33の地方組織が確立されました。
 

大阪・枚方市「組合事務所事件」勝利！
市長が上告断念し、高裁判決が確定

　6月16日、大阪高等裁判所は、市長による枚方市職労へ支配介入（組合事務所の明け渡し要求や団体交渉拒否）について、地裁に続いて「不当労働行為」を認め、市長の「労働委員会命令の取り消し請求」を棄却しました。
 

 

辺野古問題で沖縄県が敗訴、「代執行」へ
地方自治を侵害する暴挙

　米軍の辺野古新基地建設をめぐり、新たな区域の埋め立てに必要な設計変更について、沖縄県は承認を拒否。国は代執行訴訟（地方自治法）を起こし、9月の最高裁判決で県が敗訴。12月28日に国（国土交通省）は、埋め立て計画の承認を「代執行」しました。国が地方自治体の事務を代執行するのは初めてであり、地方自治を侵害するものとなりました。
 

パレスチナ・ガザ地区での大量虐殺

　10月7日、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍が衝突。イスラエル軍による爆撃は激化し、子どもを含む２万を超える民間人が亡くなりました（12月22日時点）。イスラエル軍による大量虐殺に対して、国内外から大きな批判が巻き起こりました。
 

大幅引き上げ勧告、会計年度任用職員への勤勉手当（法改正）、4 月遡及、「最低賃金を考慮」の通知

　8月の人事院勧告では、若年層だけでなく、再任用職員も含むすべての職員に及ぶ俸給表を引き上げ、期末・勤勉手当も引き上げへ。大卒と高卒ともに初任給が33年ぶりに1万円を超える引き上げを勝ち取りました。
　また、会計年度任用職員への勤勉手当支給を可能とする法改正も勝ち取り、正規と同様に賃金引き上げ分の４月遡及を多くの単組で実現しました。前年に続き、総務省に「給与決定に最低賃金を考慮する」よう通知を出させるなど、国を大きく動かしました。
 

全国150 カ所で学校給食などの提供停止
指定管理・民営化の矛盾が噴出

　全国13府県の約150カ所で学校給食や学食などを請け負っていた株式会社ホーユーが９月７日、経営破綻に陥り、提供が停止する問題が起こりました。自治労連は９月13日に談話を発表し、国の民営化・民間委託政策によって自治体責任が大きく後退し、「公共」が破綻した結果であることを指摘しました。
 

定期大会3年ぶりのリアル開催。「33(さんさん)アクション」を行動提起。ジェンダー平等宣言も確認

　3年ぶりのリアル開催となった第45回自治労連定期大会（8月27～29日・山口県宇部市）では、地方公務員の青天井の長時間労働を可能とする労働基準法第33条の問題について、法改正を含む抜本的な改善を求める運動を「33アクション」として位置付けて、行動提起しました。また、ジェンダー平等宣言を確認しました。
 

 

自治労連共済2023 年制度改定

　自治労連共済は、（１）持続可能な組織共済制度、（２）自然災害への備えを厚くする｢風水害特約（地震等見舞金付）」、（３）シニア共済加入者が80歳以降に選択できる｢医療終身型」の新設、（４）手術見舞金特約の支払要件と掛金の変更を大きな柱として制度改正し、2023年4月1日から実施しました。
 

＜＜令和4年