住民の声を力に、手当支給、職場の人員増と体制強化を勝ちとる

 

批准国が50を超え核兵器禁止条約が発効

　前年10月に批准国が条約の発効に必要な50カ国となり、核兵器禁止条約が１月22日に発効しました。同日、広島など各地で市民とともに発効を喜ぶアピール行動が行われました。
 

政府の経済政策「ケア労働者の賃上げ」、公務職場でも適用せよ

　年末に政府が打ち出した「ケア労働者の処遇改善」にかかわって、保育や介護、医療現場での賃上げが焦点となるなか、公立保育や自治体病院での適用に踏み切らない自治体も多くありました。全国の各単組では、粘り強い動によって手当支給や増額などを勝ち取りました。
 

東日本大震災10年　福島第一「汚染水（ALPS処理水）」の海洋放出決定

　東日本大震災から10年が経つなか、政府は「復興の節目」として、次年度復興予算を大幅に削減。また、福島第一原発での汚染水（ALPS処理水）について、海洋放出する方針（4月）を決定するなど、事実上、復興支援から撤退しました。自治労連は、２月20日に「３・11東北と全国の仲間でつなぐ全国交流集会」をオンラインで行い、住民本位の復興をすすめる運動を継続することを確認しました。
 

コロナワクチン接種はじまる

　2月、国内でワクチンの接種が、医療従事者を対象に開始され、次いで、高齢者(65歳以上)への接種が開始。自治労連は、ワクチンの一般接種を前に、服務の明確化や接種体制の拡充など、総務省に緊急要請しました（5月12日）。総務省は、医療従事者だけでなく、すべての職員の服務の取扱いを「職務専念義務の免除」できる通知を出しました。しかし、ワクチン接種の対応に住民も自治体職員も振り回され、職員の長時間労働が過労死ラインを超える事例も出ました。
 

定年引き上げ(地方公務員法の改正)へ
人員補充や体制の見直しなど課題残る

　６月11日、国家公務員法および地方公務員法の一部が改正され、これまで60歳であった定年について、段階的に65歳まで引き上げされることになりました。定年引き上げにともなう賃金労働条件の整備や人員補充などの職場体制の見直しなどが大きな課題となっています。
 

豪雨災害、土石流被災、違法盛土が明らかに（静岡）

　7 月3 日、静岡県熱海市で土石流災害が発生。被害が拡大した原因として上流山間部の違法盛土の崩壊があり、この問題を受けて、全国的に盛土規制の大幅強化へと発展しました。
 

 

「新いのち守る」署名（ハガキ署名）に住民から励ましの声集まる。各地で人員増勝ち取る

　「いのち守る」署名に引き続き、新たに「新いのち守る」署名を提起し、ハガキ署名も作成。地域で投函された署名が本部に続々と届きました。ハガキ署名には「医療現場は本当に大変です。十分な補償をしてください。感謝と応援を忘れません」など励ましの言葉も添えられていました。各地でもネット署名や人員増を求めるキャンペーンに取り組み、保健師などの人員増を勝ち取った単組もありました。
 

 

 

コロナ危機で増える困窮者　各地で相談会

　コロナ危機で生活が困窮している住民を支援するため、年末年始に全国で相談会や支援活動が行われました。
 

 

自治労連共済　新型コロナウイルス感染症
り患時の｢みなし入院｣支払い

　自治労連共済は、病院等の事情により入院できず、医師の管理下で自宅やその他施設で療養した場合や予定より早い退院を余儀なくされた場合等について、自治労連共済所定の診断書に医師による記載・証明等があればその期間を、不慮事故入院共済金の対象としました。
 

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