住民のいのちとくらしが守られる人員体制と働き方をとりもどすために

 

「森友学園・加計学園問題」
─問われる公務員の「全体の奉仕者性」

　安倍首相と昭恵夫人が深く関わる「森友学園」への国有地払下げや、安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設について、「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」などと答弁した安倍首相への「忖度」が、虚偽答弁や公文書の改ざん・隠ぺいなどをうんだことが国会論戦で明らかにされました。
　公務員が「政権に奉仕するための仕事」を担わされていることが明らかになり、憲法15条2項の「全体の奉仕者」性が大きく問われました。
 

安倍9条改憲阻止！ 3000万人署名に全力

　安倍首相の「改憲」策動に対し、「戦争する国」づくり阻止・憲法を守りいかすことを、組合員ひとりひとりの要求と運動課題に高め、実践を追及してきました。各地方組織・単組では、誤った「政治的中立主義」に執行部・組合員が陥らず、世界に誇る日本国憲法を遵守し守るのは、自治体労働者の使命であることを学習と意思統一、行動を重視して取り組みました。全国的には、提起から約半年で1,350万筆を数え、6月に第1次分として提出。国民世論の高揚が安倍改憲策動を安易に進めさせない状況をつくり出しました。
 

 

安倍「働き方改革関連法案」が強行採決

　6月の通常国会で、過労死遺族や労働組合の反対の声を聴かず、安倍内閣は法案を強行しました。
　過労死を促進する高度プロフェッショナル制度の新設、時間外労働の「上限規制」は過労死ライン（月80時間）を超える月100時間未満労働を合法化するなど、企業に都合のいい働かせ放題の改悪でした。
　しかし、国会内外のたたかいで「裁量労働制」の拡大は撤回させました。
　残業時間の上限規制、非正規労働者の手当等、労働者の利益につながる実効あるものとし、高度プロフェショナル制度等を職場に入れさせず、導入が狙われる裁量労働制の拡大や解雇の金銭解決などを阻止するたたかいが引きつづき求められました。
 

 

 

大阪北部地震・西日本豪雨災害
─災害が相次ぐ中、地域住民のために奮闘

　頻発する大災害への対応に「職員不足で避難指示の対応が十分とれなかった」「避難所の運営、罹災証明発行など、不眠不休で働かざるを得ない状況だった」「民営化によるごみ収集に遅れが出た」などの声が、労使問わず被災地自治体から出されました。
　自治労連は全国に被災自治体と組合員・単組を激励・支援するボランティア・カンパを呼び掛けました。
 

 

東海第2原発再稼働の同意に、新協定締結

　原子力規制委員会は10月運転開始から40年の期限となる東海第二原発の新規制基準適合を認める審査書を決定しました。しかし、日本原電は3月に、国内で初めて、県と立地自治体だけでなく周辺5自治体の同意が必要になる新安全協定を結びました。この協定は東海村の前村上村長が周辺自治体に「再稼働の判断を一緒に考えていこう」と原子力所在地域首長懇談会を立ちあげ成し遂げたものです。
　自治労連の原発ゼロ・再生可能エネルギー政策検討委員会は、6月に、東海第二原発と原発立地・周辺自治体を訪問し、懇談を実施しました。
 

第14回地方自治研全国集会（高知）

　「憲法をまもりいかし、安心して住み続けられる地域をつくろう」をテーマに2日間でのべ1600人が参加しました。憲法、地方自治、防災、自治体職員の働き方をはじめ、地域の様々な課題について全国の実践例が報告され、討論、交流を深め、今後の自治研活動、住民共同などを進める上で貴重な到達点を築きました。
　また、開催自治体である高知県をはじめとした県内9割を超える自治体から後援が得られました。
 

新基地ノーの沖縄県民の声で「オール沖縄」が勝利─自治労連も現地闘争本部を設置し全国支援

　沖縄県知事選挙は、翁長氏の遺志を引き継ぎ、建白書の「普天間基地撤去、オスプレイ撤去、辺野古新基地建設反対」を掲げた玉城デニー候補が初当選をはたし、保守・革新を超えて団結した「オール沖縄」県政を継承しました。
　自治労連は、玉城デニー候補を支援し、全地方組織・全単組で意思統一をはかり、あらゆる共同を広げて奮闘することを呼びかけ、また、自治労連として現地闘争本部を開設して、全国の仲間の支援を受け入れ、勝利のため全力をつくしました。その後の豊見城市長選挙と那覇市長選挙でも「オール沖縄」の候補が勝利し、参議院選挙を見据え、市民と野党の共同の大きな推進力となりました。
 

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