住民に寄り沿い、憲法・地方自治を守る運動の推進

 

熊本・大分地震災害への支援活動

　4月14日に発生した地震では、多くの死傷者や避難を余儀なくされた住民が出ました。自治労連は、いち早く全国に支援カンパとともに、現地へのボランティア派遣を要請し、九州ブロックを先頭に全国の仲間が支援活動に入り、現地での奮闘に住民からも感謝の声がかけられました。
 

 

 

待機児童問題
─「保育園おちた日本死ね」が大きな反響

　一人の女性がSNSに投稿した「保育園落ちた　日本死ね」のことばが、「流行語大賞」にも選ばれるほど大きな反響を呼びました。国会でも待機児童問題で取り上げられましたが、安倍首相が「実際本当に起こっているかどうか、確認しようがない」と答弁したことに対して、SNSで「保育園落ちたの私だ」と人々が名乗りをあげ、批判の声が広がりました。
　自治労連も待機児童解消をめざし、他団体と共同して「処遇改善で保育士増やそう　3.29緊急院内集会」を開催しました。
 

憲法キャラバン

　第38回定期大会で、職場・地域から「憲法をいかし住民生活を守る」ことを自治労連の「特別な任務」と位置づけて取り組む方針を確立し、その一環として、すべての自治体を視野に「憲法キャラバン」を改めてスタートさせました。すべての都道府県で取り組まれ多くの首長などと「戦争法」や改憲問題についての懇談が広がるとともに、キャラバンを通じて自治労連と各首長などとの共同の可能性を構築させました。
 

 

参議院選挙で野党統一候補の勝利

　2015年の「戦争法案」反対で広がった市民と野党の共闘が、法案が強行されてからも戦争法廃止と憲法改悪反対での共闘が継続され、この後押しをうけた7月の参議院選挙の小選挙区において11の1人区で野党統一候補が勝利しました。この経験は、後の総選挙や地方における首長選挙での共闘の広がりへとつながりました。
 

第13回地方自治研全国集会（茨城）

　戦争法の強行採決、TPPの批准、消費税増税と社会保障の改悪、「地方創生」の名による地域と地方自治を破壊するなど、安倍暴走政治に対して、憲法9条と立憲主義、暮らしを守る市民と野党の共同が大きく広がる中、日本国憲法公布・地方自治制度施行70周年の節目の年として開催された第13回地方自治研究全国集会（10月1日～2日）は、全国47都道府県から2日間で述べ2,200人が参加し、「共同の力で、まもろう、いのちとくらし、つくろう、憲法がいきる地域・日本」をテーマに論議しました。
 

 

南スーダン自衛隊「日報」隠ぺい

　安倍政権は、強行採決した「戦争法」の最初の実行として南スーダンPKOでの「駆け付け警護」を強行。しかし南スーダンでは、激しい戦闘が行われ、本来は「紛争当事者間の停戦合意」などPKO参加5原則の破たんよって、ただちに自衛隊を撤退すべき状況でした。そしてこの時期の自衛隊「日報」の開示請求に対して、「陸自で既に破棄された」として開示しませんでしたが、実際はデータが保管されており、「戦争法」実行の実績を残すための隠ぺいだったと言わざるを得ません。
 

 

広がる各地の経験、共済学校

　共済学校で全国の取り組みを学び持ち帰って、それぞれの支所で実践し翌年の共済学校で特別報告を行う好循環が生まれました。共済拡大運動の成果で加入者の平均年齢も若返りました。
 

＜＜2015年　　　　　　2017年＞＞