「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が結成へ

 

核兵器廃絶にむけNPT再検討会議ニューヨーク行動に自治労連から100人

　4月下旬から5月22日まで約1か月にわたりNPT再検討会議開催中に、約100人の自治労連組合員がニューヨーク行動に参加。ハマーショルド広場に山積みされた署名は、合計633万6205人分。滞在中には、自治労連代表団とニューヨーク市職労連との交流集会の開催。「2015自治体労働者平和のつどいinニューヨーク」では、平和首長会議を代表して会長の松井一實広島市長の挨拶、NY現地の平和団体との交流を行うなど、自治労連独自の行動を展開し、核兵器廃絶に向けた今後の運動への決意を固めあいました。
 

 

「大阪都」構想住民投票　反対多数で否決大阪維新政治NOをつきつける

　松井府知事・橋本市長のもとで大阪市を解体し、大阪市民の財産を「大阪都」に集中することを狙った住民投票。市民の多くの反対の声が結実し、橋本氏を政治家の道から引退に追い込みました。4月から投票日当日まで、5次にわたる自治労連支援行動には全国からのべ400人を超える仲間が支援に駆けつけ、「反対」多数の世論をつくり上げる役割を担って奮闘しました。
 

関東・東北豪雨、鬼怒川決壊
─全国からボランティア

　9月9日から10日にかけて、関東・東北での豪雨により、災害関連死も含めて死者14人の人的被害がでたほか、鬼怒川における堤防決壊による家屋の流出等が発生しました。自治労連では、ボランティア活動に取り組み、消防職員ネットワークも活動に参加。常総市職労は、不眠不休で災害復旧に奮闘する職員に、交代で休暇を与えるようにすることなど、いち早く当局との交渉を実施し、職員の健康保持を求めました。
 

道州制をねらう安倍「地方創生」
自治労連は提言案を発表

　2014年5月、日本創生会議が、2040年には896の市町村が消滅するとの「増田レポート」を公表。第二次安倍改造内閣発足時に「地方創生」が掲げられ、同年の臨時国会で「地方創生関連二法」成立。その具体化として15年に「地方創生関連3法」が成立。安倍「地方創生」は地域を更に衰退させ、道州制を狙うものとし、自治労連は対案として「都市も農村も憲法をいかし、安心して住み続けられる地域に」の提言案を発表しました 。
 

戦争法強行採決（9月19日）、幅広い運動は継続、「市民連合」結成

　日本を海外で戦争する国につくり変える「戦争法案」にはどの世論調査でも「反対」が過半数を占め、法案審議が行われた9月の国会は、連日連夜、労組や市民・若者・諸団体、個人の声に包まれ、全国各地でも、法案に反対するデモや集会が開催されました。しかし、安倍政権は、審議を一方的に打ち切り、9月19日未明に参議院本会議で採決を強行。強行採決された以降も幅広い国民的な運動は継続され、「立憲主義」「民主主義」を取り戻し、「平和国家としての日本」の姿を守るため、12月には「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が結成されました。
 

 

各地で広がる「最低賃金1500円」を求める運動

　2014年、世界に呼びかけられたファストフード労働者の世界同時行動は今年に引き継がれ、2015年4月15日には、米各地で最低賃金15ドル（約1,780円）への引き上げを求める行動があり、日本でも、全労連の渋谷4.15アクションをはじめ、各地で取り組まれ、『エキタス』など市民運動による10月に「最賃1500デモ」が始まりました。
 

 

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