憲法をいかし、住民生活を守る「特別な任務」を提起

 

憲法改悪反対の機運高まる橋下慰安婦発言に批判が集中

　憲法96条の「改正」問題が国民的な議論になりました。9条の「改正」ではなく、より憲法を「改正」しやすくするためとして、自民党などが打ち上げました。しかし、9条改憲に賛成する憲法学者も含めて、96条「改正」は、近代の法治国家や立憲主義の原理に反するとして反対の機運が高まりました。　また、橋下大阪市長は「従軍慰安婦は必要であった」と発言し、日本中・世界中から批判をあびました。
 

都議会議員選挙・参議院選挙で民主党に審判

　6月の東京都議会選挙では「維新の会」が大きく後退し、日本共産党が前進。また、7月の参議院選挙では自民党が圧勝し民主党は大幅に後退、事実上2大政党体制が崩壊しました。同時に日本共産党が伸び2012年総選挙とは違う流れになりました。
 

定期大会で「特別な任務」を提起

　8月に行われた「自治労連第35回定期大会」で今後3年間を地域から憲法をいかし住民生活をまもる「特別な任務」を実践する期間として位置づけ、今後3年間ですべての自治体への憲法キャラバンの実施すること、「こんな地域と日本をつくりたい」提言運動をすすめることを確認しました。
 

 

 

大阪・堺市長選挙で共同広がる

　9月29日投票で行われた大阪・堺市長選挙は全国から注目をあび、自治労連も全国支援をおこないました。堺市長選挙では「維新の会」の横暴を許さず、「大阪都構想」に反対し、「堺はひとつ」「堺の自治を守れ」の住民共同が広がり、現職の竹山修身市長が「維新の会」に勝利しました。この勝利の源は「住民が主人公」の共同の広がりにありました。
 

地域経済への影響訴え共感広がる

　国家公務員に準じた地方公務員賃下げ攻撃に対し、自治労連は「公務員賃金の引き下げは地域経済に大きな影響を与える」などを明らかにし積極的に地域に打って出るたたかいを行いました。また、政府が行った公務員賃金引き下げのための「地方交付税の一方的削減」に対し、「地方自治を破壊させる」と主張したことは自治体首長や当局の共感を呼び、地方6団体も「地方交付税削減反対」を表明するなど政府に抵抗し、地方公務員賃下げの一方的実施を許しませんでした。このたたかいの教訓は、「不当性や地域経済への影響」を地域に打って出て訴え、地域住民や地域の経済界などの共感を得たことにありました。
 

特定秘密保護法反対で共同が大きく前進

　臨時国会では特定秘密保護法反対の共同の取り組みが大きく広がり、国会最終盤では1万5,000人を超える国民が国会周辺に詰めかけました。強行採決されましたが、特定秘密保護法は「何が秘密、それは秘密」に表れているように、国民の知る権利を侵害し、安倍政権の戦争する国づくりと一体のものであることが明らかになり、成立後も廃止せよの共同が広がっています。
 

制度拡充へ自治労連共済2013年制度改定

　自治労連共済は、安定した制度の確立と発展に向けた2013年制度改定を行い、健康告知該当疾病を一部除外、がん入院保障、手術見舞金の掛金改定など共済制度の充実を図りました。
 

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