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2010年 民主党政権に失望、国民が模索はじめた参議院選挙

「誇りと怒りの大運動」がスタート

 7月の参議院選挙は、2009年9月の政権交代後、初めて民主党政権に対する国民の審判が下された選挙であり、民主党が改選議席を大きく減らし、非改選議席を含めても与党が過半数を大きく割り込みました。
 

核兵器廃絶の「明確な約束」が確認されたNPT再検討会議に170人の代表派遣

 職場・地域で集めた署名を携え自治労連から170人の代表派遣を行った、2010年核不拡散条約(NPT)再検討会議は、「核兵器のない世界の平和と安全」を追求することや、核保有国による核兵器廃絶の「明確な約束」が確認されました。
 しかし、核保有国による激しい巻き返しで国際交渉開始の合意ができませんでした。米、英、ロ、仏の4カ国は、自国の核兵器の開発や改良の停止にさえ反対しました。核保有国の特権意識と核抑止力論の信奉こそが、核兵器廃絶の障害であることが明らかになりました。また、日本政府はこの会議でも、唯一の被爆国政府としてのイニシアチブを発揮することができませんでした。
 再検討会議に向けて自治労連は、内外の諸団体とともに核兵器廃絶署名に取り組み、世論喚起と共同行動の発展に全力をつくしました。再検討会議に提出した署名は、1522名の知事、市長、副市長、地方議会議長、副議長を含め、691万2802筆に達しました。「核兵器が廃絶されるとき世界はあなた方に感謝する」とのパン・ギムン国連事務総長の言葉は、核兵器の廃絶をめざす多くの政府と参加者を励ますとともに、国連としての決意を示すものでした。
 

「雇い止め阻止!誇りと怒りの大運動」を提起

 「自治労連第32回定期大会」で、「雇い止め阻止!誇りと怒りの大運動」を提起し、2010年から3カ年の行動計画を決定しました。そして、2010年秋から、「誇りと怒りのレポート」「誇りと怒りのアンケート」「総務省署名」に取り組み、全国いっせい地方集会を開催。
 12月9日には、衆議院第2会館会議室において、「雇い止めやめろ!ワーキングプアをなくせ!より良い住民サービスと働きやすい職場をめざす院内集会」を開催しました。
 集会終了後、参加者は、衆参の総務委員に対し、自治体で働く非正規職員の現状を訴え、誇りと怒りの運動の趣旨に賛同を求める要請を行いました。
 

「自治体労働者のつどい in N.Y.」(5月4日)に参加した静岡自治労連の仲間


 

国連本部前広場に積み上げられた約690万筆の署名


 

雇い止め阻止!誇りと怒りの大運動12・9院内集会


 

第10回地方自治研究全国集会 in 岡山


 

「輝け憲法と地方自治、連帯の力でくらし守る政治へ」のスローガンに、第10回地方自治研究全国集会が大きく成功

 第10回地方自治研究全国集会が10月16日から17日、「輝け憲法と地方自治、連帯の力でくらし守る政治へ」のスローガンを掲げ、岡山市に全国からのべ3, 125人が参加して大きく成功しました。全体集会の会場となった初日の岡山シンフォニーホールには1,600人が参加し、現地の歓迎行事、記念講演や基調フォーラムでは笑いと感動、共感に包まれながら参加者は熱心に聞き入りました。2日目の分科会では住民のいのちとくらしを守る自治体の姿を取り戻す運動、雇用、福祉、医療、教育など情勢の変化をつくり出した運動、環境、まちづくりなどの運動など、全国各地で具体的な取り組みが、150本を超えるレポートとともに報告され、実践や悩みを共有し展望を学び語り合う2日間となりました。
 

1月9日~11日の名護市長選支援行動

名護市長選挙で歴史的勝利、普天間基地の「即時無条件返還」へ大きく前進

 1月におこなわれた名護市長選挙で、自治労連も支援に取り組み、「名護市に新たな基地はつくらせない」との政策を掲げた稲嶺進氏が歴史的勝利をおさめ、1997年におこなわれた名護市民投票で新基地建設反対が過半数を占めたこととあわせ、名護市民の意思は明確になりました。さらに沖縄県議会は「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」案を全会一致で可決し、3月に代表団が上京し、鳩山政権に国外・県外移設を要求するなど、住宅密集地に隣接し「世界一危険」と言われている普天間基地の即時無条件返還に向けたたたかいは大きく前進しました。
 

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