資料と解説

民主的自治体労働者論

1. 東京都職員組合結成趣意書 (1946年1月)
2. 第1回公務員インターにおける公務員労働者の定義 (1955年4月)
3. 自治研関係
   1. ①自治研のてびき (1991年3月)
4. 衛都連行動綱領草案 (1993年)
5. 京都府職労1971年11月方針「民主的京都府政のあらたな前進と自治体労働者の役割と責務」 (1971年11月)
6. 「住民奉仕の行政を効率的な機構でー地方自治体の人件費問題その他をめぐる日本共産党の見解 宮本談話」（見解） (1975年3月)

労働基本権

1. マッカーサー書簡
2. 政令201号 (1948年7月)
3. 36協定諌山博議員質問（1992年、参議院）

統一労組懇

1. 統一労組懇「労働戦線の真の統一のために」 (1979年6月)
2. 統一労組懇「真の労働者の利益をまもるナショナルセンターのあり方について全国的討論を」 (1979年11月)
3. 統一労組懇「階級的ナショナルセンター確立の展望と骨格」 (1987年7月)

全労連

1. 全国労働組合総連合結成大会宣言 (1989年11月)
2. 全労連行動綱領 (1989年11月)
3. 全労連結成大会決議「すべての働く人びとへのよびかけ」 (1989年11月)
4. 全労連「21初頭の目標と展望」 (2001年8月)

自治体部会

1. 「民主的自治体労働者論のいっそうの発展で、地方『行革』打破、階級的自治体労働運動の前進をかちとろう」（統一労組懇自治体部会、1988年1月29日）
2. 大都市職労連絡会「連合への吸収・合併に反対し、自治労三綱領での団結と、新たな決意に燃えた闘いを心から訴えます」（1988年12月20日）
3. 「自治体労働組合全国連絡協議会」（仮称）結成の呼びかけ（1989年12月17日）
4. 自治体労組全国連絡協議会結成宣言（1989年3月17日）

自治労連基本文書

1. 自治労連行動綱領 (1992年8月)
2. 地方自治憲章（案） (1997年3月)
3. 自治体労働者の権利宣言（案） (1995年8月)
4. 人勧体制打破・労働基本権回復をめざして（案） (1995年8月)
5. 自治労連書記政策（案） (2000年8月)

政策提言など

1. 自治体における公金不正支出の根絶をめざして（提言） (1998年5月)
2. 「政府・財界主導の『市町村合併』とどうたたかうか」 (2001年5月)
3. 「小さくても元気な自治体づくりの提言（素案）」 (2002年6月)
4. 職場政策「住民の『生きること』を保障する仕事と職場をめざして（案）」 (2007年8月)
5. 「こんな地域と日本をつくりたい」運動 (2005年1月)

方針関係

1. 「第2次地方行革･自治体リストラ攻撃を阻止し、憲法と住民生活を擁護し、地方自治の発展をめざす闘争方針」（第12回臨時大会第2号議案） (1995年2月)
2. 「見直そう、問い直そう、仕事と住民の安全・安心」運動実施要領 (2006年8月)
3. 「対話と提言の運動」全国交流集会（2010年3月）基調報告 (2008年3月)
4. 憲法キャラバンを提起した第29回定期大会 (2007年8月)
5. 2つの全国運動を提起した第35回定期大会（第3号議案） (2013年8月)
6. 第25回定期大会第4号議案「自治労連第三次組織財政中期計画」 (2003年8月)
7. 「いっせい雇い止めを阻止しよう！雇用の安定と均等待遇実現で、より良い住民サービスをめざす『誇りと怒り』の大運動」2010年度実施要項（2010年自治労連第2回中央執行委員会決定） (2010年8月)
8. 「力を合わせ、なくそう雇用格差！築こう充実した公務公共職場！」運動（正規・非正規つなぐアクション） (2017年8月)