「力を合わせ、なくそう雇用格差！築こう充実した公務公共職場！」運動

＝「誇りと怒りの大運動」から「正規・非正規つなぐアクション」のたたかいへ＝
　2017年5月、地方公務員法及び地方自治法の一部「改正」案が成立し、2020年度から臨時・非常勤職員の多くが会計年度任用職員へと任用替えすることになりました。
　法案審議のなか、参議院総務委員会で自治労連非正規公共評幹事（学童指導員）が参考人として意見表明を行い、「常勤と同様の仕事を行い、日々研鑽を積んでも、低賃金・低処遇で人材確保もままならない」と、正規職員の調整弁として安上がりな労働力とされてきた実態を述べ、「常勤職員になりたい」と訴えました。
　こうしたたたかいを経て、第39回定期大会（2017年8月）で、「力を合わせ、なくそう雇用格差！築こう充実した公務公共職場！」運動（略称「正規・非正規つなぐアクション」）を提起しました。
　重要なことはこれらの到達点が正規労働者と非正規労働者の団結した力で築かれていることです。2007年4月からスタートした組織拡大専任者制度（2018年～「組織強化拡大推進員制度」）では2008年7月現在、44都道府県に74人の専任者が配置されました。こうした組織拡大専任者によって、これらのたたかいが支えられたことは言うまでもありません。
　（「自治労連結成30周年記念理論誌」第1章より）