26秋季年末闘争で職場要求の前進を

10.15自治労連全国統一行動　堂々と要求かかげ、人勧を上回る成果を勝ち取ろう

▲伊東市現業労組の職場集会

26秋季年末闘争での要求実現をめざし、10月15日の自治労連全国統一行動・現業統一闘争で自治労連の全国の仲間は、早朝・退庁時集会、朝ビラ宣伝、要求書提出や交渉などを実施しました。静岡、岩手、山口での単組のとりくみを紹介します。

現業職員の生涯賃金格差の早期是正を

静岡・伊東市現業労組

伊東市現業労組は10月22日、現業全国統一闘争に呼応して職場集会を行い30人が参加しました。伊東市職労連として毎年この時期にとりくんでいる秋季年末闘争職場会議も兼ねて実施。情勢の特徴やポイント、獲得目標を確認しました。

賃上げに関して、現業職場に多い中高年層まで３％超の賃上げとなったこと、交渉で生活改善につながる引き上げをさらに求め各級で１００円～８００円の上乗せを勝ち取ったのは、声を上げた成果であることが報告されました。

また、特に問題の焦点となっている５年前の現業職採用を再開させた時に導入された行政職二表の適用による生涯賃金格差を早期に是正させるたたかいについて、若い組合員がいつまでもいきいきと働き続けられるよう何としても勝ち取ろうとの決意がみなぎりました。

最後に集会アピール案を読み合せ、公務公共サービスを自分たちの手で守り発展させていくことを意思統一しました。

４００人超の組合員の声を要求実現につなげる

岩手・奥州市職労

岩手の各単組は統一行動にあわせて要求書の提出や、当局からの回答をふまえた交渉にとりくみました。

奥州市職労では本庁舎と江刺総合支所において、執行委員９人による早朝宣伝行動を実施しました。当日は９月から10月上旬にかけて実施した職場オルグの際に寄せられた意見や、９月に新規組合員を対象として開催した学習会の内容を掲載したチラシを配布し、組合活動を広くＰＲしました。

職場懇談会や職場オルグでは、８月下旬から10月上旬までに４００人を超える組合員から意見や要望、職場の課題を聞き取りました。寄せられた声は執行委員会で整理・検討し、多くの組合員が共感できる課題を重点要求としてまとめ、要求実現に向けたとりくみをすすめています。

組合員の声を自治体当局との交渉で追及し、職場改善や労働条件の改善につなげるとりくみが広がっています。

▲奥州市職労の早朝宣伝

機関紙「こだま」を中心に据えて

山口・下松（くだまつ）市職労

山口・下松市職労では機関紙活動を中心に据えた組合活動で要求前進にとりくんでいます。

機関紙『こだま』は、自治労連の機関紙コンクールで何度も最優秀賞を受賞しています。特徴は「手書き」であること。手書きであるがゆえに、多くの人が編集に関わることができます。曜日ごとに班分けされ役員だけではなく若手組合員も参加。組合がどのような活動を行っているかを知り、身近に感じるきっかけにもなっています。

確定闘争期には交渉前から妥結に至るまで、課題や組合の姿勢や交渉状況を伝えて職場の団結を生み出します。組合員の声を団体交渉に反映させるために、職場討議集会はもちろん、「やまびこポスト」と名付けた投書箱も活用。オンラインでも気軽に意見が寄せられるよう工夫しています。

今年は10月５日に職場委員会を開催し、翌週からは職場討議集会を行いました。組合員からは手当の拡充や職場環境の改善、人員拡充などが強く要望されました。下松市職労は、職場の声を背景に確定交渉に臨みます。

▲題字もイラストもすべて手書き

賃金改善要求をはじめ５項目で国の責任を追及

自治労連が総務省交渉

自治労連は10月14日、２０２６年秋季年末闘争の要求書にもとづき総務省と交渉を行い、賃金改善、会計年度任用職員制度改善、ハラスメント対策、長時間労働解消、公務公共業務拡充等の５項目について国の責任を追及しました。

賃金改善では、中高年齢層や再任用職員の大幅賃上げ、労使交渉による自主的な賃金決定、待遇格差の解消を要求しました。会計年度任用職員制度では、非公募での再採用が可能であることを改めて確認するとともに、「扶養手当と住居手当を支給する必要がある」と総務省が通知したことを受けて、「採用時に６カ月以上の任期が予定されているならば、採用月から支給する運用とする」などを確認しました。

ハラスメント対策では、職員保護の重要性を確認し、外部相談窓口の設置など組織的な対応を求めました。長時間労働については、時間外勤務の上限規制の徹底や労働基準監督機関の権限行使を要求しました。

委託・指定管理における自治体の責任も追及

また、公務公共業務は原則直営とし、委託・指定管理においても自治体が責任を果たすこと、受託事業者の労働者の賃金・労働条件を改善することを訴えました。

最後に橋口剛典書記長は「本日の交渉で人員体制の拡充と予算の拡充が必要なことが明確になった。あらためて人員と予算の拡充を強く求める」と訴え、交渉を終了しました。

▲要求書を渡す吉田佳弘副委員長（右）

▲総務省交渉を行う（自治労連（左）、総務省（右））