仲間に寄り添い対話を広げよう

自治労連中央執行委員長　福島 功

全国各地から参加された代議員、傍聴者のみなさん、職場から代議員を送り出していただいた組合員のみなさんに心から感謝を申し上げます。

相次ぐ自然災害で被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。酷暑下の車中泊など、住民のいのちが脅かされる避難実態を改善するため、税金の使い方を抜本的にあらため、基本的人権を保障する役割を担う自治体職員を大幅に増やすよう国に強く求めていく必要があります。

また、経済同友会が人口減少を口実に提言した「公務公共サービス法人」は、営利企業の儲けのために行政サービスを差し出せという強欲な要求であり、断じて容認できません。これ以上の民営化を許さず公共を住民の手に取りもどしましょう。

国政では、現政権が９兆円を超える軍拡予算や武器輸出の解禁、地方自治法改正を強行し、「戦争する国家づくり」へと暴走しています。戦後最大の憲法と平和の危機に対し、「二度と赤紙を配らない」というスローガンを原点とする私たち労働組合の出番です。ペンライトを手に立ち上がる若者や女性たちとともに、職場・地域から戦争反対の声を広げましょう。

今年の人事院勧告は物価高騰に追いつかず、政府がかかげる賃上げ目標にさえ届かないきわめて不十分な内容です。労働基本権回復を見据え、生計費原則にもとづく大幅賃上げをかちとり、来春闘につなげましょう。

また、導入がねらわれている「ジョブ型」人事給与制度は、チームによる行政遂行という公務の特性を無視し、職場にさらなる分断と格差を持ち込むものです。公務全体を歪める危険な制度導入を阻止するため、学習と運動を強めましょう。

盛岡出身の石川啄木が「わがくらし楽にならざり」と詠んだ時代と異なり、今、私たちには「たたかう労働組合」があります。途方にくれる仲間に寄り添い、対話を広げ、自治労連運動に結集して仲間を増やしましょう。賃金・労働条件の改善と、憲法と地方自治がいきるより良い社会の実現のために、ともに奮闘しようではありませんか。