全国の青年と力合わせ組織拡大をめざす

松原 圭（青年部）

青年部定期大会では43人の代議員が参加し運動方針を決定した。各地で青年を中心とした活動が行われている一方で、参加者の固定化や組合加入率の低下が問題であると発言があった。しかし、積極的に参加しているメンバーだからこそ仲が深まり仕事や組合活動について相談しやすくなる。同じ悩みをもつ全国の青年たちととりくみを共有し、協力しながら組織拡大をすすめていきたい。

平和とジェンダー平等求める運動さらに前進

海野（うんの） 由理（女性部）

女性部定期大会では10人が発言。東京から学習会や集いで女性の権利等を学ぶ活動、京都では初の女性委員長が誕生、広島から出産補助休暇３日を獲得した成果、高知から来年の愛媛大会を契機に女性部活動再開をめざす決意、近畿ブロックでは女性部がつながるオンライン連続講座の開催などが語られた。だれもが参加しやすい組織づくりをすすめ、学習と交流を大切に、次世代に運動をつないでいく。

現業署名は汗と願いと怒りが詰まった魂の叫び

谷口 廣人（現業評）

私たち現業職員は自治体を支える強固な土台であると確信している。コスト削減や低賃金化のために現業職員の誇りと住民の安全・安心を犠牲にすることは断じて許されない。現在、現業署名のとりくみを展開している。この署名は現場の汗と「住民のくらしを守りたい」という願いと理不尽な国や当局への怒りが詰まった魂の叫びだ。汗を流す仲間を守るため力を貸してほしい。

公営企業の役割を学び次世代へつなぐ

乾 伸之（公営企業評）

省庁要請では、水道の広域化・官民連携が押しすすめられるなかで、公営企業側の技術力低下などの課題を訴え、直営体制の維持を求めた。

自治体学校の水道分科会では水道広域化について学習を深め、効率化だけでなく災害に強いライフラインをつくる必要性を考えた。

次世代育成を目的とする「青年のつどい」ではダムや発電所など公営企業の現場見学などを行い、活動への理解を深めた。

現場の声をつなげ要求を前進させよう！

三宅 一生（いちお）（非正規公共評）

非正規公共評定期大会に70人が参加し15人の仲間が発言。学童保育の指定管理者変更による問題やスクールカウンセラー雇い止め撤回闘争、地域格差や給料改定遡及未実施、不当な再任用拒否など各地の課題ととりくみを交流した。要求前進もみられるが、賃金労働条件の改悪が浮き彫りに。「対話と学びあい」を広げ、オンラインも活用して全国の仲間と学習を強めていくことが重要。

地域手当支給上乗せ　保育所職員の処遇改善

増田 澄子（茨城）

常総市は地域手当４％支給地域だが隣接のつくば市（16％）、守谷市（12％）に比べ４％では不十分と粘り強く訴え、２％上乗せして６％をかちとった。保育部会は県子ども未来課と交渉。公立保育所職員の処遇改善の原資は地方交付税で措置されており、適正な実施を市町村に指導すると回答があった。昨年の大会以降４人が組合加入。十数年ぶりに保育部会の独自要求書を提出した。

青年の活躍が静岡自治労連を元気に

酒井 政和（静岡）

６月のレイバーノーツ大会に、静岡自治労連から浜松医療センター労組の若い組合員を送り出した。当初、派遣の可否や費用面など白紙だったが、「学びたい」「成長したい」という青年を送り出したいと、お菓子の物資販売などカンパ活動にとりくんだ。

出身単組をはじめ、静岡県評加盟の単産や地域を巻き込み、県代表として送り出せたことは貴重な経験となった。

労使の連携で技能労務職の正規採用を実現

逢坂 宏樹（愛媛）

松山市では２００６年度以降技能労務職の正規採用がなかった。その間、災害対応や身体障害者の技能労務職採用、ゴミのふれあい収集などにとりくんだ。労務職員の重要性が認められ、18年ぶりに正規技能労務職の新規採用を実現し、多くが組合に加入した。若い世代の採用で職場も活気がわき業務も順調に遂行されている。今後の組合活動を広げていきたい。

当たり前の活動で５日間の夏季休暇実現

谷口 知穂（佐賀）

組合は団体交渉を積み重ね要求実現にとりくんできた。特に５日の夏季休暇は念願の要求だったが、５年をかけて今年ついに実現した。この成果は、新しく加わる仲間にとっては当たり前になっていく。職場環境の改善と組織拡大は別ものではない。だれかが声を上げ交渉し仲間と一緒にかちとるもの。組合には職場を変える力がある。そんな当たり前の活動を大切にしていきたい。

昼対話で組合加入・要求実現をともにすすめよう

山口 祐輝（青森）

今年も昼対話を４月末から週４日２班体制で２カ月行った。「新規採用職員とランチを食べながら対話」を職場組合員と協力して実施し加入があった。組合員から小学生を養育する部分休業制度、業務代替手当、窓口時間短縮、熱中症対策などさまざまな要求を聞き、空調服の支給対策をかちとった。「対話と学びあい・食べあい」で組合活動をともにすすめようと呼びかけている。

労働相談から分会結成　要求実現に向けて交渉

木下 克己（広島）

呉市の認定こども園で働く仲間が、労働相談を契機に昨年12月に分会を結成した。労働条件が口約束で始業から終業まで休憩なしで働くことが当たり前という状況だった。雇用条件通知書の交付や労働条件の改善などを求めて団体交渉を行い、要求を実現した。

現在も休憩を取得できなかった時間の時間外手当を請求し、園長が責任を果たすまで交渉を続けている。

労働者の権利守る労働組合の力

日下部（くさかべ） 雅喜（岐阜）

ある単組ではパワハラ問題で一度は合意した職場復帰条件が反故にされるなどもあったが、今年４月に職場復帰を実現。奨学金の返還免除条件問題では、過重労働で退職に追い込まれたにも関わらず、就労期間が足りないと全額返還請求された。粘り強い交渉で請求撤回、要項も変更させるなど実現した。一人の労働者の権利を守るためにあらゆる知恵と力で立ち向かってこそ労働組合だ。

対話と工夫を重ね４年ぶりの増勢に

今泉 しいな（神奈川）

新採職員への加入説明会を配属前の研修期間中に開催し、全員加入をめざすとりくみを継続している。役員だけでなく書記も紹介するなど、組合を身近に感じてもらう工夫をしている。先輩職員もかけつけ、さまざまな人が組合とつながっている姿を見せることを心がけている。説明会に参加できなかった人や60歳到達者にも個別に加入を呼びかけ、４年ぶりの増勢となった。

交渉と署名の力で24年ぶりに業務士採用再開

長谷川 容子（愛知）

保育所の給食等を担う業務士は、退職不補充の間も交渉で採用の必要性を訴えてきた。職場ではアレルギー対応など正規職員の経験の蓄積が必要な業務であること、退職不補充だと技術が途絶えてしまうことを組合員が再確認。団体交渉に加え、地域の仲間にも賛同を得た３万９２１０筆の採用求める署名を提出した。こうして今年５月に業務士の24年ぶりの採用再開をかちとった。

今日の聞き手は明日の語り部　平和のとりくみを次世代へ

中村 仁久（よしひさ）（滋賀）

原水爆禁止世界大会に参加し、まだ知らない被爆の実態が数多くあると痛感した。「今日の聞き手は明日の語り部」という言葉に感銘を受けた。我々は全体の奉仕者として憲法をいかす自治体行政を実現し、住民のいのちとくらしを守るために働くことが求められている。組合は賃金や労働条件だけでなく、憲法や平和の課題にとりくみ、次の世代に継承していくことが大切だと考える。

課題と要求に大小なし　みんなで議論し行動を

塚田 純（東京）

目黒区職労保育園支部では決起集会や朝ビラ配布にとりくみ、粘り強い交渉で保育職場での産休育休の正規代替を実現した。大きな要求から小さな要求まで、みんなで出し合ってとりくみ、経過や成果を職場に知らせて仲間も増えてきた。まさに「対話と学びあい」だ。「こども誰でも通園制度」の課題や給食の民間委託の問題もある。これからも全国の経験に学び改善していきたい。

人口減少に向けて今こそ住民参加のまちづくり

細川 野花（やか）（高知）

15回目となる高知県自治研集会を開催した。県は人口減少への「適応策」としてスマートシュリンクをかかげているが、行政「効率化」の先には地域の社会インフラの縮小・消滅しかない。記念講演では、人口減少時代に向けてトップダウン型から住民参加型のまちづくりへ転換する必要性を学んだ。広島で行われる全国自治研集会には貸切バスを用意し、多くの組合員と参加したい。

働き続けられる職場づくりへ　実態見ない提案はね返す

三箇（さんが） 千夏（兵庫）

西宮市では、会計年度任用職員の長期欠勤が要勤務時間の半分を超えた場合、翌年度の再度任用をしないとする提案が突然示された。組合は、病気や更年期症状、メンタル不調などの実態を共有し、個々の事情を考慮した判断や例外・救済措置、本人の意向確認を要求。チラシ配布や申し入れ・交渉を重ね、提案を一旦見送らせた。安心して働き続けられる職場づくりにとりくむ。

職場の声を集めて地域手当引き上げめざす

嶋田 陽美（はるよし）（千葉）

匝瑳（そうさ）市では、本来４％の地域手当が「財政難」を理由に２％に据え置かれている。組合の緊急アンケートには職員の半数を上回る３４２人の回答が短期間で寄せられた。反対意見が８割を占め、職員の声を可視化できた。６月の県本部の自治研集会では匝瑳市をケースに財政分析をした。組合独自でさらに分析し粘り強く引き上げをめざしてとりくんでいきたい。

賃金や要求の意義を学び給与据え置き提案を撤回

菅原（すがはら） 慶之（岩手）

久慈市で「財政難」を理由に給与改定見送りが提案され、緊急アンケートを実施。率直な意見、切実な声が寄せられた。同時に賃金や要求の意義を学び自信を持って運動できたことが力になり、粘り強い交渉で提案撤回、４月遡及改定を実現した。若手役員がオンラインアンケートなど新たなとりくみに挑戦し、声に出しづらい悩みや不満、働き方への思いなどリアルな声が届くようになった。

岩手の魅力をつめこんだ大会キャラクター「わらすちゃん」

キャラクター作者　一関市職労　菅原 あき子さん

広大な岩手県をアピールするため、観光して思い出に残ったものをイラストにしました。遠野市の座敷わらし、髪飾りは大船渡市の椿館、手には南部鉄器の茶瓶。わらすちゃんを通じて岩手県には数多くの見所があることを知ってもらえれば嬉しいです。名前はキャラクターの見た目と響きから「こども」を指す「童」が訛った方言「わらす」がしっくり来て「わらすちゃん」に決めました。

（解説）
　座敷童子：座敷や蔵に住みつく子どもの姿をした神霊・妖怪。家を守り、住みついた家に幸運をもたらす存在としても知られる。
　椿の花：大船渡市はヤブツバキの北限として知られ、「椿の里」と呼ばれる。「世界の椿館・碁石」には世界各地のさまざまな椿が集められている。
　南部鉄器：岩手県南部で発展した伝統的な鋳物で、国の伝統工芸品に指定されている。長い歴史のなかで職人によって技術が受け継がれてきた。

人こそ財産！　明日もがんばろうと思える職場へ

柳田 庫呂（くらなが）（鹿児島）

仕事は減らず、職員が減っているのが自治体の現実である。そして、一人あたりの業務負担は増えている。人員確保や処遇改善は今後も重要な課題だ。同時に、ＤＸ・生成ＡＩなども活用した業務改善で、働く時間を短縮して自分や家族のために使える時間を増やし、心の余裕につなげることも大切である。人こそ財産だ。今いる職員が、今の現場で笑って過ごせるようにしよう。

組合結成し交渉　職場と仕事を守る

矢﨑 萌斗（もえと）（長野）

サンアップルは県パラスポーツ振興の拠点。指定管理者の事業団は高齢者・障害者施設など20の事業所に７００人の職員がいる。25年４月に就業規則の一方的な不利益改定が行われ、組合の必要性を感じ結成。組合員は結成時15人、第１回団交で過半数の25人になった。労働協約締結、就業規則改定などを求めて要求・交渉している。職場と仕事を守り変えていきたい。

労働者と市民の共同で公共サービスを守る

西口 哲之（埼玉）

昨年11月、春日部市の学童保育をめぐる住民訴訟で勝利判決をかちとった。指定管理者が仕様書に定めた常勤支援員を配置していなかったにもかかわらず、市が未配置分の人件費を損害賠償請求しなかったことについて、市の責任が認められた。外部委託しても行政の公的責任は逃れられないことを改めて明確にした。公共を守るためには、労働者と市民・利用者の共同が欠かせない。

「だれ一人取り残さない」職場づくりを全国の力で

生田 千鶴（ちづ）（大阪）

自治労連は職場と権利を守り、多様性を認め合いだれ一人取り残さない職場や社会をつくることをめざす組織であることが重要だ。長時間労働やハラスメント対策には労安活動が欠かせない。活動交流の場として労働安全衛生交流集会の実施を求める。また、組合内部のジェンダー課題にも向き合い、だれもが希望と意欲をもって働ける職場づくりに全国で力を合わせよう。

任用限度「５年の壁」　都内18区13市で撤廃

松崎 真介（東京）

東京公務公共一般労組では交渉と運動をすすめて、都内18区13市で会計年度任用職員の任用限度「５年の壁」の撤廃をかちとってきた。一方、都は任用限度日数に固執して、２０２３年にはスクールカウンセラーの大量雇い止めを強行。現在も裁判でたたかっている。

今こそ法改正をめざし、「任期の定めのない短時間公務員制度」の実現と労働基本権の全面回復をかちとる必要がある。

労働組合は魔法のツール　要求すれば改善できる

塩森 真由美（愛知）

女性や非正規職員の処遇改善を求め、育児短時間勤務や有給休暇の改善、休業手当の支給を実現してきた。それをニュースで知らせ、組合員も４人から24人に増え、活動の成果を実感している。人事評価を利用した不当な扱いにも毅然と立ち向かっている。労働組合は魔法のツール。だれかでなく、私たちが声を上げ要求し変えていこう。つながり団結すれば必ず大きな力になる。

当たり前のくらし支える現業職に誇り

荻野 由佳（岡山）

学校給食の職場は近年大きな変化がある。アレルギー対応、卵除去食の提供開始、猛暑対応、小学校の給食無償化など子どもたちのいのちと健康を守るための前進だ。専門性や責任が大きくなり、現場の知識と経験、職員同士の連携が欠かせない。職員の安全も大事だ。人員不足や退職不補充で技術継承は多くの自治体に共通する課題。市民との連携では給食フェアを開催した。自治研活動も欠かせない。

大会運営見直し参加者にフィードバックを

西山 郁未（京都）

京都市職労の支部では、組合員の意見をもとに対話を通じた主体的な組織づくりをすすめ、青年部も人間関係を軸に担い手が生まれている。話を聞くだけの大会では主体性や新たな関係が生まれにくい。先進事例の共有やテーマ別の直接対話を設け、実践の動機、苦労、組織率や職場条件の違いを聞き取り、議論への対応を参加者へフィードバックすべきで、そのしくみづくりが必要だ。

繰り返される地震対応人間らしい生活保障を

道喜（どうき） 修（熊本）

７月28日に発生した熊本地震では、10年前の地震と同様の光景が広がっている。なかでも避難所では人間らしい生活が保障されていない。ボランティアの受入準備をすすめており、全国からの支援をお願いする。学校職場での処遇改善、組織拡大で奮闘している。年休の改善や雇い止めの阻止などを実現した。署名の呼びかけに多くの労働者が賛同してくれた。

「組合の力」伝え組織拡大に奮闘

松田 久惠（山口）

非正規公共の分野で組織拡大がすすんでいる。宇部市ふれあいセンターでは、会計年度任用職員の役員が４月遡及などの処遇改善に組合の力が大きく関わっていることを知り、確信をもって市内に点在するセンターを訪問、仲間を増やしている。市内半数の学童保育が民間委託された下関児童クラブ労組では、不安や不信感に応える活動で、市や委託先とも交渉。組合員を倍加した。

組織拡大は丁寧な声かけがカギ

加藤 遼馬（和歌山）

湯浅町職労は交流行事と新採職員への丁寧な声かけで組合員を職員の約６割まで増やし、休止していた青年部を復活させた。また、和歌山県地域・自治体問題研究所総会の準備・運営を県本部が担い、７単組17人が参加した。医療、福祉、保健衛生、水道の現状と課題を討議し、人員不足や技術継承、財政難などの問題を共有した。若手の参加も増え、住民との共同を次世代へ継承する組織強化となった。

自治研で住民と話し合う重要性を認識

白石田 隆弘（福島）

「社会保障とは」をテーマに自治研集会を開催。単組からこども家庭センターと生活保護の現状や課題報告、元本部副委員長の講演を聞いた。組合員以外も参加し質問が相次いだ。「専門的な相談業務の多くを担う非正規職員の処遇を改善させたい」などの感想が寄せられ、社会保障制度が壊される不安が広がるなかで組合が自治体の仕事を住民と語り合う重要性をあらためて認識した。

組合員の生活と権利を守ることは一丁目一番地

庄子 義人（茨城）

茨城自治労連ではいっせい職場訪問を実施、長時間労働や不払い残業の実態を調査している。青年部では生計費調査や人勧学習会、共済学習会、ソフトバレー大会などを行い、青年が青年を誘い活動している。平和と憲法も大事だが、自治労連の運動方針は労働環境改善など組合員の生活と権利を守ることを一丁目一番地にすべき。

大会の成功を支えた岩手の仲間たち

現地実行委員会の奮闘

大会の成功を支えたのは現地実行委員会のメンバーです。１年かけて全国の仲間を迎え入れる準備をすすめてきました。

大会当日には、歓迎班が盛岡駅から道案内。受付や弁当配布、議長団の一員としてもスムーズな大会進行をサポート。速報班は、参加者インタビューや参加者メッセージをリアルタイムに伝え、大会を盛り上げました。要員を送り出してくれた職場の仲間にも感謝です。

若い世代が参加したいと思える内容と条件を

小川 和昭（兵庫）

今年初めて原水爆禁止世界大会に参加し、全国の仲間と学び交流した。その学びを地域に持ち帰り、運動にいかすことは青年の成長と担い手づくりにつながると実感した。兵庫で青年女性部として活動するなかで、参加したい青年は確実にいる。交通費補助は費用の心配をする青年の背中を押すもの。青年が参加したいと思える内容と参加できる条件の両方が大切だ。

対話と学びあいを力に組織拡大、処遇改善

佐藤 夏子（大分）

大分自治労連の２単組は、毎月の執行委員会でミニ学習会を行い「対話と学びあい」を実践。学習テキストを読み合わせ疑問や質問を出し合い、有意義な学習会になっている。学習で確信を得た役員は職場で３人の組合員を増やした。図書館分会の仲間は毎月の例会でより良い学校図書館をめざし、職場問題を語り合い要求づくりをしている。団体交渉で処遇改善につなげている。

組合員の声を力に職場から運動を変える

小松 康則（大阪）

大阪府職労は「対話と学びあい」を実践し、一人ひとりの思いや関心を聞く対話を重視し、トップダウンからボトムアップの運動への転換をすすめている。若手や子育て世代の交流、昼休みミーティングなどを通じて職場の声を集め、水防時の移動時間への手当支給や職場環境の改善など成果をあげた。小さな対話の場を増やし、組合員が主体的に参加できる運動をさらにすすめていく。

全組合員規模の学習と処遇改善のとりくみ

田中 直樹（岡山）

確定闘争に向け「組合員総学習運動」にとりくんだ。ＤＶＤやＹｏｕＴｕｂｅ学習を取り入れ、過半数の組合員が参加し好評だった。学習の成果で地域手当の支給率引き上げ、通勤手当の引き下げ阻止などをかちとった。また、来年度からの会計年度任用職員給与の支給日変更、差額支給も引き出した。学校給食調理員の新規採用を粘り強く要求し、本年度から実現させた。

地域のくらし支える鉄道　国の適切な措置を

久保田 満（北海道）

ＪＲ北海道は国からの監督命令を受け、赤字線の維持管理を自治体が担う上下分離方式を提案した。自治体からは強い懸念と反発が相次いだ。問題は国鉄の分割民営化で本来国が担うべき鉄道網維持の責任が採算性を理由に事業者や地方へ転嫁されたことにある。自治労連の国土交通省交渉では地域のくらしを支えるローカル線が存続できるよう国の適切な措置を講じることを求めた。

だれもが当たり前にくらせる地域社会めざして

倉形 洋一（神奈川）

津久井やまゆり園事件から10年が経過。今年４月には県立障がい者施設が地方独立行政法人化した。移行にあたっては、パワハラ問題も発生。職員アンケートで自由記述欄を設けさせるなどして対応した。独法化により人材育成や障がい者が当たり前の地域生活を送れるための地域づくりが課題となっている。独法内に組合組織をつくりながら、今後も県民的な要求として運動をすすめる。

拙速な指定管理化ＮＯ！地域医療守るため運動

中田 淳也（静岡）

今年、静岡市当局から市立清水病院の指定管理化決定と清水厚生病院との一体化が突如示された。住民や職員との合意もなく、一体化後の勤務条件も明示がない。

静岡市労連・清水病院支部は職員アンケートを実施し、約４割が退職の意向。住民アンケートなど地域住民への働きかけも行っている。引き続き市当局交渉や議員懇談などを行い、地域医療を守るため活動する。

国の「システム標準化」に異議あり

兼築（かねちく） 香保里（福岡）

今年、国保料の納付決定通知書のバーコード印字ミスや他人に誤発送した問題が発生。単なるシステム障害ではなく、国がすすめる標準化システム導入が背景にある。その対応に現場では残業や休日出勤を強いられた。組合は原因究明や市民への説明、検証、必要人員の配置などを当局に求めた。自治体の仕事は効率だけでははかれない。現場の声を力に、職員と住民のくらしを守っていく。

職場で組合を語り誘えるように

坂井 雅博（新潟）

６年間の３Ｔアクションで会計年度任用職員の組合員を増やした。正規と同月数の勤勉手当支給、無給休暇の有給化をかちとった。２年間で１００人が加入し３単組１８０人になった。今後の課題は、①組合員が職場で組合を語り誘えるようになること、②組合の姿を職場で見える化、③職場自治研活動。５年公募廃止に向け具体化する。

組合の力を最大限に発揮し、粘り強く交渉

角（すみ） 和馬（奈良）

奈良自治労連は、大和郡山市で会計年度任用職員の賃下げをともなう提案に対し、団体交渉と労働委員会あっせん、ファクス要請で対抗し、司書の勤務時間短縮撤回と誠実交渉の約束を得た。

大和高田市では学童保育委託先の不当な賃金減額を労基署と市に訴え、再計算・返金を実現した。

今後も業務量調査や大手事業者の問題を監視し、本部や全国の仲間と連携して積極的に本社交渉をすすめてほしい。

災害対応での物的損害の補償制度を

鈴木 淳（千葉）

千葉豪雨では増水スピードが急で、各地で参集する職員の車が水没した。人的被害は公務災害として補償があるが、物的損害は対象外だ。災害対応を円滑にすすめるためには職員の自家用車の損害等を補償する制度が必要だ。

異常気象による災害はどこでも起こりうる。差し迫った国民の命の危機として、国は防衛より防災・気候危機対策に予算を振り向けるべきだ。

団結して不当な人事考課制度導入を阻止

ある民間保育園ではこれまで４号給昇給が原則であったが、昨年の園長会で理事長が人事考課制度を導入すると通告。組合はすぐに職員に不利益をもたらす人事考課の撤廃を求め団体交渉を行った。弁護士と相談すると、要求の正当性が確認され、「職場環境の改善も必要」との助言を受けた。自信を持って臨んだ今年８月の団体交渉で理事長は人事考課制度導入を撤回。これからも団結し仲間を増やしたい。

前作業超勤のたたかいで自治労からの加入相次ぐ

近藤 恵太（徳島）

県立中央病院で今年１月、「前作業超勤を一切認めない」とする通知が出された。看護師の仲間は今まで通り仕事をするうえで欠かせない前作業をサービス超勤として続けている。県立病院労組は団体交渉を申し入れたたかっているが、病院側は不誠実な対応に終始している。

この問題を契機に、自治労を脱退し県立病院労組への加入が相次いだ。患者と職員の安全を守るためたたかい抜く。

核兵器廃絶アピールし首長に平和の要請文

細田 仁（秋田）

２０１０年に復活して恒例行事になった反核ライダーは17年目となった。７月10日に県北の北秋田市をスタートして県南の横手市にゴール。反核平和、核兵器廃絶をアピールしながら県内を縦断。千葉、神奈川からの参加もあり総勢20人のライダー隊は４自治体首長に「平和の要請文」を手渡した。世界から核兵器を根絶させるため、平和な世界の実現を願い今後も活動を続ける。

組織拡大の悩みは共通　成果をかちとりたい

千葉・浦安市職　佐々木 久（ひさし）さん

初めて盛岡に来ました。コンパクトなまちの印象で歩いて観光できました。

大会でどこの単組も組織拡大や担い手育成と、同じように悩んでいることを知りました。単組の副委員長ですが、タイパやコスパでの判断に負けない成果をかちとりたいです。

憲法キャラバンで対話から改善へ

山本 竜也（三重）

２００７年から続けてきた憲法キャラバンは今年で19回目となった。事前アンケートをもとに自治体幹部と懇談し、これまで障害者法定雇用率や保育士配置基準の改善などを実現してきた。今年も人口減少や保育士不足、災害時の避難所、平和行政などについて意見を交わした。この伝統ある活動を引き継ぎ、全国の仲間と力を合わせ、一つずつ課題を解決していきたい。

標準化システムで住民・職員負担を減らせるのか

花房 夕子（長崎）

長崎市では「自治体情報システムの標準化」で今年６月から新システムを本格稼働した。しかしシステムの不具合で国民健康保険料の算定ミスが発生し、大きく報道された。しかも住民や職員の負担を減らすはずのシステムでこんな不便を我慢しなくてはならないのか、と呆れてしまった。

システムはあくまでも手段であって、住民や職員の負担を減らすものであるべき。必要な人を取りこぼさず、寄り添った直営の窓口を継続したい。

粘り強い運動で組織拡大にもつなげる

大村 遼（埼玉）

埼玉では、地域手当の引き上げ、通勤手当の拡充、子の看護等休暇の取得事由拡大など、職場の声を要求に結びつけた成果を上げた。今後も人勧を乗り超える運動をすすめ、組織拡大にもつなげたい。

本部定期大会について、財政負担や人員不足をふまえ、対面とオンラインを交互に行うなどより多くの仲間が参加しやすい持続可能な大会運営へと見直すことを求める。

島根原発のリスクを許さず、原発ゼロへ

塩冶（えんな） 隆彦（島根）

中国電力が島根原発２号機でプルサーマル発電を行う方針を表明した。福島第一原発事故前の事前同意を根拠とすることには納得できない。中国電力主催で行われた説明会で、避難所の整備や原発の必要性に疑問を持つ地元住民の声もあった。六ヶ所村の再処理場や核のごみの問題なども解決していない。リスクを増すだけのプルサーマルを許さず、原発ゼロをめざす運動にとりくんでいく。

賃金闘争はこれから賃上げをくらしの問題に

竹村 義明（京都）

人勧で全世代の賃上げや再任用改善が示され、職場にはすでに賃金が決まったかのような受け止めがあり、確定闘争への意識が弱い状況だ。新給与体系は難解で、賃金闘争は幹部任せになり、生活費や地域間格差の課題など職場で十分に語られていない。賃上げをくらしの問題として具体化し、「対話と学びあい」を重視した要求活動をみんなで共有し、賃金闘争をわが事として考えて運動につなげていく。

現場の声を集め学ぶ自治研活動を広げよう

山﨑 勝裕（東京）

私は以前、東京地方自治研究集会で「やさしい地方財政講座」に参加した。地方財政を学んだことで、当局は財政難を口実にしているが、住民や職員のために使える財源はあることに気づかされた。

自治研活動はみんなで現場の声や事例を集め、考える活動で多くのことを得ることができるとりくみだ。私も苦手のＤＸについて学んでいく。ぜひ自治研活動に参加して学び広げていこう。

平和行政の現状や要望を懇談

森 雅子（愛知）

県内８自治体と平和行政懇談会を実施した。豊川市では軍需工場跡地の見学や空襲体験を聞く平和学習が行われている。原水爆禁止世界大会に参加した青年役員はその経験を覚えており、平和教育の大事さを示している。懇談では憲法を学ぶ職員研修を申し入れた。来年２月に愛知県知事選挙が行われる。全国３位の財政力を住民のために使う行政への転換を求めてとりくんでいく。

不当な分限降任、再任用拒否撤回求めて

杉山 宏（神奈川）

し尿処理を行う一部事務組合で、業務縮小の名目で大幅な給与削減か退職かの選択を迫られる事態に。組合に加盟し退職は免れたが、20％以上の給料減額となる他自治体派遣をともなう分限降任処分を下された。派遣先では意欲的に仕事をして評価もされてきたが、定年にあたり派遣元の一部事務組合が再任用を拒否した。現在裁判でたたかっている。署名などの支援をお願いしたい。

福祉施設の抱える問題点と経営者の横暴に抗して

小川 大祐（山口）

コロニー労組では一時金の削減が続いている。一方で理事長は、報酬を満額受け取り、交渉で追及しても真摯な対応はない。そこで労働委員会のあっせんを利用することになった。理事長は態度を崩さず、あっせん員を呆れさせる有様で不調に終わった。ただ、今夏の一時金はプラス回答となり、労組の存在意義を一定示すことができた。

住民のいのちの砦　自治体病院を守りぬく

香取 春美（千葉）

自治体病院は地域医療の中核病院として不採算医療も担っているが、県は統廃合や経営形態の変更をすすめている。

県立病院と６自治体病院の単組が集まる自治労連千葉県本部の医療評議会では、５月の千葉県自治体学校や、６～７月の千葉県自治研集会で新地域医療構想や２次医療圏の再編計画について学習し、住民と意見交換した。共通理解をつくることが次の運動につながる。

リアルな本音に向き合う組合づくり

西田 貴司（滋賀）

滋賀県職では、要求実現や労働環境改善にとりくんでいるが一方で、組合員減少や職場のニーズの多様化に直面している。定時退庁や育児の日（19日）も定着し環境が変化した。

そうしたなかで、育休代替や代替手当など、従来の一律的な要求では現場の実情に合わない場合もある。だからこそ、一人ひとりの本音や多様な働き方への要求を丁寧にくみ取り、現場に寄り添う組合づくりが必要だ。

アンケートの声を力に給与カット案撤回へ

和氣（わけ） 伸二（愛媛）

昨年７月、西予市当局は全職員を対象とした給与カット案を突然提案した。これに対し組合は緊急アンケートを実施。組合員の７割が「納得できない」などの回答があった。これを当局側に示し交渉を続け、12月議会では要請が実を結び給与カット案は否決。３月議会で再上程の動きもあったが、最終的に組合員は給与カットの対象から除外された。労働組合の原点を実感した。

全国いっせい生計費調査を活用した賃金運動を

吉田 仁（岩手）

今年の人勧で「実力本位で活躍できる公務」と示された。だれにとっての実力か。地方で働く公務員全体が人事院に「実力がない」と烙印を押し付けられた思いだ。大規模林野火災があった大槌町職委員長は、「職員は町民を守るという強い使命感のもとで、緊急対応に奔走した」と話す。民主的自治体労働者論を学び、全国いっせい生計費調査を活用して運動をすすめていく。

どこに住んでも人間らしくくらせる賃金を

岡上 則子（高知）

最低生計費調査結果から、どこに住んでも人間らしくくらせる賃金の実現が必要だ。競争でなく支え合う職場をめざす。法令や就業規則などを守る「順法闘争」で、長時間労働や人員不足の実態を可視化し、公共サービスの質を守り労働基本権を取りもどすとりくみが重要だ。平和と憲法もくらしの問題として捉え、次世代につながる自治労連運動を職場から仲間とともにつくっていく。

仲間と語り合い処遇改善の力に

山口・下松（くだまつ）市職労　林 弘幸さん

自分の組合しか知らないので、全国の仲間と語り合えるのを楽しみに盛岡に来ました。青年部の大会では、飲み会で大いに語り合いました。大会では会計年度任用職員の処遇改善は緊急の課題と感じました。下松に戻って力を入れて処遇改善にとりくみたいと思います。

会計年度任用職員の実態を県内で共有

中石 浩美（広島）

会計年度任用職員の処遇改善に向け、県内24自治体にアンケートを実施し、自治体の担当者と意見交流する県内キャラバンにとりくんだ。広島市ではこれまでの運動で一定の処遇をかちとってきたが、県内の状況は把握できていなかった。他自治体の状況を知り、自治体と懇談できたことは、今後の運動にもいかせる。正規・非正規が力を合わせて運動をすすめていく。

生計費原則を中心に据えた賃金闘争を

小泉 治（静岡）

全国いっせい生計費調査運動で、静岡自治労連はすべての単組で目標を設定してとりくんだ。26人勧では、能力・実績主義にもとづく賃金体系・制度を今後本格的に導入していくことが示された。これは「生計費にもとづく公務員賃金」と真っ向からぶつかり合う。公務員賃金決定の原則、とりわけ生計費原則をあらためて公務労働者の賃金闘争の中心に据えてたたかうことが重要だ。

３年連続増勢　さらなる組織拡大へ

瑞慶覧（ずけらん） 良太（沖縄）

８月に沖縄中部地域一般労組の結成大会が行われた。排外主義が横行するなか、外国人と日本人労働者が一緒に結成した組合の存在は大きな意味を持つ。共済の魅力などを広げ、３年連続組合員増。自治体アンケートの結果を記者会見で発表するなど、組合の見える化にもとりくんできた。

今後は組合員数３桁突破と地方組織準備会の立ち上げ、３年以内の県本部設立をめざす。

個々の思いを共有して主体的に行動するとりくみに

永戸 有子（京都）

京都自治労連は10年間で組織が７割未満に減少する深刻な事態に直面している。組織強化・拡大に向け、個々の問題意識から出発する運動、変革を実感できる戦略づくり、主体的な組織運営、安心して話せる場づくりの４点を重視する。「ゆにきゃん」や意見交換会では、参加者が思いを共有し主体的に行動する成果が出た。運動を大きく広げ、組織拡大につなげていきたい。

対話と学びあいで「攻めの賃金闘争」を

松井 克徳（愛知）

「私たちの賃金プロジェクト」は、あるべき賃金制度の実現をめざす「攻めの運動」で、人勧制度の打破と労働基本権回復につなげるとりくみだ。生計費調査や駐車場料金の負担軽減、標準到達賃金調査、賃金制度研究会などの成果と課題を確認してきた。すべての単組で総対話学習をやりきるとともに、全国の仲間と対話し学びあって、労働基本権回復を本気でめざす議論をすすめよう。

「公共」を守り、安心してくらせる大阪へ

仁木 将（まさる）（大阪）

維新政治のもと「身を切る改革」による自治体職員の削減や民間委託がすすめられ「公共」が奪われている。「副首都」機能を大阪へとうたうが、南海トラフ巨大地震が迫るなかでその機能を果たせるとは考えられない。地方自治体には憲法の理念を地域で具体化し、住民のくらしを守る役割がある。住民の安心と公務労働者が誇りをもって働ける大阪にすることをめざして奮闘する。

平和・憲法が危うい今　主権者として政治に関心を

石澤 清光（東京）

再任用職員の大幅賃上げが勧告されたのは、労働組合の力だ。産別の枠をこえて「一言署名」にもとりくんできた。平和と憲法が危うい今、公務員も主権者として政治に関心を高めなければならない。市民派や対話を重視する首長も出ている。自治労連運動の「憲法をいかした住民本位の民主的な地方自治の確立と労働者の生活・権利の向上」をともにめざそう。

岩手から愛媛に バトン

次期開催地愛媛からのメッセージ

道後温泉、松山城など歴史ある観光地と豊かな自然に抱かれた愛媛に、全国の仲間をお迎えでき光栄です。鯛めし、鍋焼きうどんとグルメも充実してます。実行委員会で心温まるおもてなしができるよう準備していきます。「みんなにお会いできるのを楽しみにしとるけん、愛媛県に来てな」