どこでくらしても時給１９００円が必要

自治労連生計費調査で記者会見

▲左から嶋林弘一書記次長、田中さん、大村さん、中澤さん、松橋崚介中執

自治労連は８月27日、全国いっせい生計費調査の20代・単身世帯に関する分析結果をまとめ発表し記者会見しました。

自治体・関連職場で働く労働者の生計費原則にもとづく「あるべき賃金水準」は月額で約29万円、時給で約１９００円となりました。調査は、全国の自治体・関連職場の労働者６７６９人が回答（20代・単身者の回答は５２３人［男性１９０人、女性３２９人、その他４人］）。

会見では、調査を実施した大村遼埼玉県本部書記長と長野・上田市職労の田中鈴さんが発言。大村さんは「人事院の標準生計費は３食で約９８０円。調査結果はその約１・７倍だった」と話します。田中さんは「家族や友人との付き合いや団らんは生きるうえで必要。生計費はただ生きていければ良いというものではない」と述べました。

監修した中澤秀一静岡県立大学准教授は「都市部と地方部でほとんど差は見られなかった」と分析しました。