政府の最低賃金1500円達成目標の先送りをはねかえし、職場と地域の力で最賃の大幅引き上げをかちとろう（談話）

政府の最低賃金1500円達成目標の先送りをはねかえし、職場と地域の力で最賃の大幅引き上げをかちとろう（談話）

2026年８月３日

日本自治体労働組合総連合

書記長　橋口　剛典

　厚生労働省の中央最低賃金審議会（以下、「中賃」）は7月28日、2026年度の地域別最低賃金改定の基礎となる引き上げ目安を厚生労働大臣に対して答申した。目安はAランク54円、Bランク56円、Cランク56円）であり、B・CランクがAランクの引き上げ額を上回った。これにより、全都道府県で目安どおりに引き上げられた場合、最高額の東京が1280円、最低額の地域が1071円となり、格差は201円（昨年203円）とわずかながら縮小するが、私たちのめざす全国一律化には程遠い。また引き上げ目安額も、地方の頑張りで過去最高の引き上げとなった昨年度（加重平均66円）を大きく下回る。物価高騰などで苦しむ多くの労働者にとって極めて不十分な引き上げにとどまり、多くの労働者の期待を裏切る目安と言わざるを得ない。

　今回の答申は、生計費を軽視し、企業の支払い能力に配慮する内容となっている。これは、目安の審議が山場を迎えようとする直前に、政府が「全国平均1500円」の目標達成時期を「2020年代」から「2030年代前半」へ後退させる方針を閣議決定したことが重大な影響を与えている。政府のこうしたやり方に対して断固抗議するとともに、国の責任による中小企業支援等への直接支援の抜本的強化を求める。

　これまで全国の仲間が「最低生計費試算調査」で全国どこでも1800円以上が必要であることや、現行の最低賃金水準では健康で文化的な生活が困難であることを明らかにしてきた。さらに低賃金・地域間格差による深刻な人材流失や地域経済衰退の実態も指摘してきた。今こそ大幅引き上げで生活改善につなげるとともに、全国一律制へ踏み出すべきである。この点から今後の地方最低賃金審議会（以下、「地賃」）に対するたたかいが重要となる。

　昨年は「地賃」で39 道府県で目安を上回る「答申」が出されたが、発効時期を11 月以降とする地域が27 府県もあった。これに対して全労連や各地で関係機関に抗議を行い、「中賃」は6月の臨時会議で「発効日について、大幅な引上げ額を確保するための過度な交渉材料とするべきではない」など発効日先送りに歯止めをかける報告をした。しかし、今回の答申では「地方最低賃金審議会（地賃）の審議を拘束するものではない」とする一方で、「依然として賃上げ原資の確保が難しい企業も存在している」「地域間格差の是正を引き続き図ることも踏まえて検討されたものであることにも配意いただきたい」と地方で目安を大幅に上回る改定を行うことを牽制している点は看過できない。

　10月改定に向けて「地賃」の審議は始まっている。今後、地方では、発効時期の先送りを許さず、「中賃」の目安を大幅に上回る引き上げを求める意見書提出や意見陳述、地方議会への意見書提出、答申でも触れられた「価格転嫁・取引適正化」への官公需・公契約などの公的責任を自治体に求める等、地域の住民・団体との共同で運動が重要となる。公務職場でも最低賃金引き上げをはじめとする社会的な賃金闘争を展開し、全世代が希望のもてる大幅賃上げの運動と一体に旺盛にとりくもう。自治労連は職場と地域の力で地域間格差是正や最賃の大幅引き上げの実現に奮闘するものである。　

以　上