住民のいのちを守ることが自治体の役割 [自治労連中国ブロック]

職場・地域から自治研全国集会へ in広島　シリーズ第3回

▲本番さながらに熱気あふれる全体会

第18回地方自治研究全国集会が10月３～４日、広島市内で開催されます。自治研集会の意義や単組のとりくみなどを連載します。第３回は、中国ブロック協議会が自治研全国集会（広島）の成功に向けて開催したプレ企画を紹介します。

自治研全国集会のプレ企画は５月31日に広島市内で開催され、中国ブロックから５県１８４人が参加しました。

午前は、現地実行委員長で広島修道大学法学部教授の門脇美恵さんから「地方自治の役割について」と題して記念講演。

門脇さんは、改正地方自治法で新設された「補充的指示権」については、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態を非平時と捉え、国が非平時と判断すれば自治体に介入できるしくみ」であり、「地方自治をないがしろにし、地方自治体が担うべき役割に国が関与することで、国への権限集中につながるおそれがある」と指摘します。そして、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態だからこそ、地方自治体は住民のいのちを守る役割を果たさなければならない」と強調し、自治体と自治体職員の役割の重要性を訴えました。

午後は、子ども子育て、福祉、平和・憲法、医療・介護、公共をテーマに５つの分科会で、分野ごとの課題や実態報告をもとに活発な討論が展開されました。

参加者からは、「あらためて自治体の重要性がわかった」「地方自治が守られるよう運動しなければいけない」「住民本位の仕事をしたい」との感想が出されるなど、全国集会に向けて交流を深めることができました。