#これが言いたい [署名の力]

労働組合や自治体職員が政治的発言をすることに、「なぜ組合が政治の話をするのか」との声があります。しかし、賃金や職場環境、医療・福祉、物価高対策など、私たちのくらしに関わる制度や予算は政治の場で決められています。働く人の権利や住民の生活を守るためには、政治の動きを無関係なものとして見ることはできません。現場で住民の命や人権を支える労働者だからこそ、社会の課題について声を上げる、よりよい方向を求めていくことには大きな意義があります。基本的人権や意見表明をする権利は、公務員であっても保障されています。

今、防衛費拡大や憲法改正をめぐる議論がすすんでいます。しかし外交努力を捨てて武力による解決へとすすめば、地域の緊張を高めることになりかねません。さらに懸念されるのは、軍事費が優先されくらしや福祉の充実、人員増といった最優先されるべき施策が後回しにされることです。

憲法が保障する「請願権」を行使する署名活動は、国や自治体に市民の切実な願いを届ける強力な手段です。一人の署名は小さく見えても、集まれば社会を動かす大きな力になります。

自治労連がとりくんでいる憲法９条改悪に反対する請願署名は、身近な人と未来を語り合う「対話のきっかけ」でもあります。 「物価高がつらい」「平和でこそ安心して働ける」そんな思いを職場や地域で共有し、署名にご協力ください。

そして、あなたの言葉でこの輪を広げていきましょう。