「改憲許すな」の世論を広げよう　９条改悪反対新署名を全国で

新署名スタート集会

▲巣鴨駅前で自治労連本部が９の日宣伝・署名活動（６月９日）

自治労連は６月15日にオンラインで「NO MORE WAR! ―平和の声を広げよう―憲法９条改悪反対請願署名スタート集会」を開催しました。

集会では情勢学習で日本平和委員会の川田忠明常任理事が講演しました。

川田さんは、「ＮＰＴ再検討会議でも核軍縮を求める声が世界の本流」であり、「自治体で働く人は、憲法尊重擁護義務と住民のいのちを守る責務を負っており、戦争を避けるための運動に大いにかかわるべき」と私たち自治体労働者へエールを送りました。

さらに「日本は憲法９条、被爆国、専守防衛という外国に『安心』をもたらす要因を持っているからこそ、外交を通じて平和を築く力がある。『戦争は嫌だ』という国民の幅広い思いが、９条を守る運動の大きな力になる。憲法９条の重要性を共有するための対話と署名活動が不可欠」と憲法共同センターなど６団体が呼びかける新署名の意義を語りました。

各地から「反核平和マラソン成功と結んでひとまわり大きく署名を訴えたい」（岩手）、「原水爆禁止世界大会に向け各単組で折り鶴のとりくみをすすめている。また、県本部の会議で被爆体験学習会や原爆パネル展を継続実施している」（埼玉）、「九州ブロック労働学校で民間港湾の弾薬搭載訓練など軍事化の危機を学習し、今後の運動の確信になった」（福岡）などが報告されました。

行動提起では、今回の憲法改悪反対請願署名を一人５筆を目標にとりくむことを呼びかけました。そして、すべての組合員が平和のとりくみに一つ以上参加することを改めて確認しました。

※オンライン署名も実施しています。左の二次元コードからご協力ください。拡散歓迎！