公共を取りもどす第一歩は職場と地域での対話

こんな地域と職場をつくりたい公共を取りもどす運動交流集会
職場・地域から自治研全国集会へ in広島　新シリーズ第1回

▲基調報告する内田みどり中執

第18回地方自治研究全国集会が、今年10月３～４日、広島市内で開催されます。自治研活動の意義や単組が奮闘する経験を連載します。第１回は、５月24日に開催された「こんな地域と職場をつくりたい公共を取りもどす運動交流集会」を紹介します。

交流集会は、「公共」とは何かを見つめ直し、今後の運動の意思統一のために開催され、77人が参加しました。

記念講演で川口創（はじめ）弁護士（名古屋第一法律事務所）は「マムダニ・ニューヨーク市長が市民へ傾聴し住民生活を公的な責任で守る施策をすすめている。国や自治体が富の公平な再配分という本来の役割を果たすように国や自治体を再構築していくことが不可欠だ」と語りました。

特別報告で広島市職労から組合員が自らの仕事を語る「私たちの仕事、現在と未来」に継続的にとりくみ、仕事の誇りややりがいを語り共有することができた経験が話されました。大阪自治労連から吹田市で老健施設について「施設の民間移譲、買い手がなければ廃止方針」に対して市民とともに守る運動をすすめていることが報告されました。

民間委託された窓口業務を段階的に直営に戻している三重県伊賀市の稲森稔尚（としなお）市長がビデオメッセージを寄せました。

参加者から「市長の姿勢の大切さを改めて学んだ」「自分たちの仕事を語りあい発信していくことが大切」などの声がありました。