#これが言いたい [核不拡散条約再検討会議]

核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が２０２６年４月27日から５月22日にニューヨークの国連本部で開催されました。再検討会議は５年に１度、条約の義務の履行状況を評価し、今後のとりくみについて締約国間で協議する会議です。自治労連は、日本原水協要請団として山本民子副委員長を派遣しました。

非同盟諸国をはじめ締約国の７割以上が、全加盟国に核軍縮・核軍備撤廃のための誠実な交渉を義務づける核不拡散条約第６条の履行・具体化を明確に主張、核軍縮の具体的行動や中東非核地帯設立を強く要求しました。ソロモンは核実験被害について国際社会の対話を訴え、メキシコは核兵器関連支出削減を求めました。一方、核保有国側は核抑止力の必要性を主張し、議論は平行線をたどりました。

「ＮＰＴは世界的な核不拡散体制の礎石であり、核軍縮を追求する基盤」「核兵器の完全な廃絶こそが使用や威嚇に対する唯一の絶対的な保障」と記された成果文書草案は最終合意となりませんでしたが、これは核兵器なき世界を追求する大きな希望と言えます。

米国トランプ大統領の核実験開始発言やロシアのプーチン大統領の核使用言及など、世界中に核兵器が使われるかもしれないという不安が広がっています。

戦争をなくし二度と核兵器が使用されない世界をつくるために、非核三原則を守り核兵器禁止条約を日本政府に批准させるため、一人ひとりの行動をつなげ、世論を高めましょう。