ケア労働者の待遇改善を国の責任で　看護師の離職は大きな損失

2026年4月6日

▲日本看護協会　秋山会長（写真中央）と全国からの懇談参加者

２０２５年の病院・介護事業者の倒産・休廃業件数は過去最大にのぼり、職員の給与改善もすすんでいません。

こうしたなか自治労連は、医療分野での処遇改善と地域医療を守るため、３月９日に日本看護協会と全国自治体病院協議会との懇談を実施しました。

日本看護協会の秋山智弥会長は、「専門職である看護師の離職は大きな損失だ」「業務上必要な研修は時間内に行われるべき」などとコメント。全国自治体病院協議会の吉野和久事務局長は、「（地域医療を支えている）公立病院だけ高コスト体質であるとの批判はおかしい」と述べ、自治体病院の経営課題を共有しました。

また、総務省と厚生労働省にも現場の実態と住民のいのちとくらしを守る公立病院の役割の拡充などを求めました。

懇談と省庁交渉に先立って３月４日には、医療三単産共闘会議（自治労連・日本医労連・全大教）で国会議員要請にとりくみました。

全国から集められた「夜勤規制と大幅増員で安全・安心の医療・介護の実現を求める国会請願署名」は９万７８３１筆に達し、39人の国会議員が賛同・紹介議員となりました。

厳しい医療現場の仲間と地域住民がともに声をあげ、世論を動かしています。引き続き運動をすすめていきましょう。