東日本大震災と福島第一原発事故から15年 原発ゼロと住民本位の復興をめざす（談話）

東日本大震災と福島第一原発事故から15年

原発ゼロと住民本位の復興をめざす（談話）

2026年3月11日

日本自治体労働組合総連合

書記長　橋口　剛典

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から15年となった。復興庁によると、全国の避難者は今なお 2万6千人にのぼるが、国の「第2期復興・創生期間」は3月末で終わり、災害公営住宅などの住民のコミュニティー維持を支えてきた交付金が打ち切られようとしている。心のケアやコミュニティー保障のための支援強化など引き続き支援が必要である。

　福島県には、住民が自由に出入りすることができない「帰還困難区域」が7つの市町村に広く残され、多くの住民が故郷に戻れず、「関連死」は現在も増え続けている。

　しかし、政府は、これまで原発依存度の低減を掲げていたエネルギー基本計画を180度転換し、原発の再稼働推進・新増設方針を打ち出し、その流れから関西電力が美浜原発の新増設方針を表明した。さらに原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発再稼働を新潟県知事が容認し、つづいて北海道電力泊原発の再稼働を北海道知事が容認した。原子力緊急事態宣言が継続されている状況で、原発再稼働を推進することは到底認められない。とりわけ原発事故を起こした東京電力が、被害者への賠償も不十分なまま、多くの新潟県民が不安を抱えるなかで柏崎刈羽原発を再稼働させたことは、道義的にも許されない。

　さらには、1月7日、中部電力浜岡原発の耐震偽装が公益通報により発覚し、原子力規制委員会では審査が中断された。不正がおきた原因を明らかにするとともに、原子力規制のあり方が根底から問われている。すべての原発をただちに停止し、再点検を行い、安全規制を根本から見直すことが必要である。

　また、原発の再稼働と一体となって進められている核のゴミ処理問題では、青森県むつ市の中間貯蔵施設に柏崎刈羽原発から使用済み核燃料が搬入された。“中間”貯蔵とは言うものの、核燃サイクルが破綻し最終処分場も決まっていないことから、将来搬出することができず保管が長期化することが懸念され、地元で大きな反対運動が起こっている。

　2024年元日に起きた能登半島地震では、北陸電力志賀原発30キロ圏内の15万人もの住民が、避難路となる半島の主要道路の寸断などにより避難できない状況に陥った。地震と原発事故が重なれば「避難計画」など「絵に描いた餅」であることは明らかとなった。福島原発事故の教訓がまったくいかされていないと言わざるを得ない。

　自治労連は、原発推進に舵をきったエネルギー政策の転換を求めるとともに、世界的なエネルギー危機、国内のエネルギー不足、気候危機などへの懸念に対して、省エネ推進、再生可能エネルギーへの積極的な転換を求めるものである。そして、原発ゼロを求めるさまざまな市民運動との共同と住民本位の復興をめざし、奮闘する決意である。

以上